株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立（東京都中央区）
上野一雄が社長に就任

本社工場を移転（東京都港区）

各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る

関西地区における営業強化のため、大阪営業所（現・大阪支店）を設置（現在地　大阪市中央区）

東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第１工場とする

株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法（現・会社法）関連書類の印刷専門会社に事業を拡大

有価証券印刷、商法（現・会社法）関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法（現・金融商品取引法）関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大

本社及び本社工場を新築（東京都港区）

文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立（現・連結子会社）

東海地区における営業強化のため、名古屋営業所（現・名古屋支店）を設置（名古屋市中区）

日本証券業協会に株式を店頭登録

九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置（福岡市中央区）

顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足

北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置（札幌市中央区）

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社本社を移転

中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置（広島市中区）

「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に編集・データ加工機能拡張のため「ＡＳＰ情報センター」を設置
お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークＡＳＰＮＥＴ運用開始

当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立

「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ＡＳＰ情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築

コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のＷｅｂ配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立

ＩＲ事業拡充のため、ＩＲツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」（2011年６月「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」に商号変更）を設立（現・「株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ」）

「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ＩＳＭＳ」の認証を取得

開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入

東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける

「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度ＴＱＭ奨励賞を受賞

新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定
当社製造部門が環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証を取得

「株式会社プロネクサス（英文名 PRONEXUS INC.）」に商号変更
証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立

財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立

本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転［現在地］

情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ27001の認証を全社範囲で取得

品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を全社範囲で再取得

開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」のサービス提供開始

ＩＳＯ27001・ＩＳＯ9001・ＩＳＯ14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得
開示書類作成支援ツール「ＷＯＲＫＳ－ｉ」のサービス提供開始

ＣＳＲ活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始

東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結

上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始

「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止

東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始

森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結

データベース・ＷｅｂＩＲ事業強化のため、100％連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併

物流体制再編のため、100％連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併
データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置

投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＦＵＮＤ ＤＯＣＵＭＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ」を開発
「中期経営計画２０１１」を発表

「株式会社日立ハイテクノロジーズ（現・「株式会社日立ハイテク」）」の企業情報データベース「ＮＥＸＴ有報革命」を承継、「ｅｏｌＤＢ」に統合

財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化

「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」から不動産投資信託関連システム開発会社「Ｊａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会社（現・「Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」を新設分割

Ｗｅｂ制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20％出資し、持分法適用関連会社化（2024年４月に持分法適用範囲から除外）

「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100％連結子会社として台北に設立、日系企業向けＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）事業を開始

開示ＢＰＯサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35％出資して設立、持分法適用関連会社化

「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」及びその子会社である「Ｊａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会社（現・「Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」について、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化（2016年９月に持分法適用範囲から除外）

「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携

「新中期経営計画２０１８」を発表
開示実務支援サービス「ＷＯＲＫＳ－Ｃｏｒｅ」提供開始

日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナム ダナン投資促進センターと業務提携

名古屋営業所（現・名古屋支店）を名古屋証券取引所ビル内に移転（名古屋市中区栄）

「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」が台湾２拠点目「プロネクサスビジネスセンター 台北中山」を開設

データベース専門会社「株式会社アイ・エヌ情報センター」の株式を90％取得し、連結子会社化

「新中期経営計画２０２１」を発表

Ｗｅｂ制作会社「株式会社レインボー・ジャパン」の全株式を取得し、連結子会社化（2023年10月に吸収合併）
「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD」を連結子会社としてベトナム・ホーチミン市に設立、翌11月より日系企業向けＢＰＯ事業を開始

開示ＢＰＯサービスを行う持分法適用関連会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」の株式を追加取得し、連結子会社化

創業90周年を迎え、新・経営理念を制定

ドキュメントテック企業「ＦＲＡＩＭ株式会社」と資本業務提携

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

「新中期経営計画２０２４」を発表
ＩＰＯ志向会社向けの総合サポートや上場会社向けの決算開示支援等を行う「ブリッジコンサルティンググループ株式会社」と業務資本提携

イベント映像機材・運営支援会社「株式会社シネ・ホールディングス」及びその傘下の「株式会社シネ・フォーカス」の全株式を取得し、連結子会社化

	2019年 3月31日	2020年 3月31日	2021年 3月31日	2022年 3月31日	2023年 3月31日	2024年 3月31日
税引前利益（△損失）	2,715	2,729	2,503	2,624	2,391	2,529
減価償却費及び償却費	1,818	1,830	1,962	2,020	2,083	2,655
減損損失（又は戻入れ）	-	-	351	56	85	63
金融収益	-182	-68	-163	-68	-90	-53
金融費用	13	11	9	6	6	48
持分法による投資損益（△は益）	-80	-73	-80	-79	-96	-89
棚卸資産増減額（△は増加）	-5	-40	-54	-136	110	13
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	-182	-208	114	8	-254	15
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	26	309	125	113	10	577
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	100	134	90	100	48	42
未払消費税等増減額（△は減少）	-29	151	266	-9	53	128
その他	0	-6	-24	62	32	179
小計	4,194	4,769	4,959	4,695	4,379	6,108
利息及び配当金の受取額	50	51	56	46	59	73
利息の支払額	-13	-11	-8	-6	-6	-21
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	-1,345	-637	-1,090	-893	-832	-835
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,886	4,172	3,917	3,843	3,600	5,325
定期預金の預入による支出	-158	-400	-73	-230	-287	-293
定期預金の払戻による収入	158	154	556	233	247	293
有形固定資産の取得による支出	-325	-346	-448	-154	-106	-533
無形資産の取得による支出	-996	-1,054	-1,213	-1,229	-1,306	-1,234
投資の取得による支出	-1,057	-214	-360	-323	-412	-85
投資の売却及び償還による収入	578	14	100	-	-	100
子会社の支配獲得による収支（△は支出）	252	-193	-231	-	-4,809	-
その他	270	324	330	93	196	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	-1,279	-1,716	-1,339	-1,609	-6,478	-1,713
長期借入金の返済による支出	-300	-371	-7	-7	-2	-61
リース負債の返済による支出	-674	-780	-781	-837	-811	-771
自己株式の取得による支出	-523	-477	-289	-1,215	-0	-0
配当金の支払額	-830	-813	-861	-835	-945	-918
非支配持分からの子会社持分取得による支出	-	-	-22	-	-5	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	-2,328	-2,436	-1,660	-2,894	-1,762	-1,750
現金及び現金同等物の増減額	-721	21	918	-660	-4,640	1,862
現金及び現金同等物の為替変動による影響	-0	-2	16	22	6	16

プロネクサスJP:7893