日本企業
ピープル

ピープルJP:7865

時価総額

¥39.7億

PER

幼児玩具、自転車の企画・開発、販売、乳児・知育玩具、ドール・メイキングトイ、遊具・乗り物、海外販売・育児・家具を手がける。

沿革

1977年10月	訪問販売の専門商社として、株式会社尼崎を資本金100万円で設立。
1980年11月	ピープル株式会社と改称、資本金400万円に増資。
1982年２月	訪販業務を止め、玩具商品第１弾「わんぱくハウス」を発売。
1982年７月	玩具商品第２弾「わんぱくジム」発売。玩具事業の基礎を確立。また業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋５丁目に移転。
1985年９月	放題シリーズ商品第１弾「いたずら１歳やりたい放題」発売。
1988年10月	業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋３丁目に移転。
1992年４月	マグネットつみき「ピタゴラス」シリーズ発売。
1995年３月	ディズニーベビーシリーズ商品発売。
1996年４月	日本人の子どものかわいらしさを理想化した、新しい人形「たんぽぽのぽぽちゃん」を発売。
1996年７月	業容拡大に伴い本店を東京都中央区東日本橋２丁目に移転。
1997年９月	商号をPeople株式会社に変更。
1998年４月	日本証券業協会に株式を店頭登録(東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（事業年度末現在））
1999年11月	額面普通株式１株を1.5株に分割し、発行済株式総数4,500千株となる。
2000年７月	１単位(単元)の株式数を1,000株から500株に変更。
2001年３月	安心と使いやすさのノンキャラ良品トゥモローベビーシリーズ商品を発売。
2001年７月	「やりたい放題　ビッグ版」を発売。
2001年11月	「いきなり自転車」シリーズを発売。
2003年４月	商号をピープル株式会社に変更。
2003年４月	委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。
2005年７月	株式会社バンダイと資本業務提携(現在の提携先は株式会社バンダイナムコホールディングスへ移行)。
2006年３月	業界初のチェーン駆動式の三輪車を発売。
2008年９月	中国現地出張所を設立。
2008年10月	「いきなり自転車　かじ取り式」を発売。
2010年10月	純国産「お米のつみき」を発売。
2011年10月	通勤自転車「ジェントル・ギア」を発売。
2011年10月	トイキッズファニチャー「つくえちゃん」を発売。
2013年２月	トイキッズファニチャー第３弾「自分で登れる！ハイチェア」を発売。
2013年11月	足けり機能を備えた「ラクショーライダー」を発売。
2014年３月	１単位（単元）の株式数を500株から100株に変更。
2014年10月	ベトナムでの製造委託を開始。
2015年７月	知育玩具を卒業した小学生をターゲットにした「小学生ピタゴラス」を発売。
2016年５月	米国に販売子会社People Toy Company,Inc.を設立。
2016年11月	トイキッズファニチャー「Teddy Hug」を発売。
2017年７月	東京電機大学との産学連携プロジェクトで開発された円形・曲線形状のブロック「ルミノイド」発売。
2019年８月	南魚沼市でのお米の収穫イベントにおいて南魚沼市市長へ「お米のおもちゃ」を贈呈。
2020年６月	ベビーバス「ラッコハグ」を発売。
2020年10月	女児玩具のDIYトイ「ねじハピ」にキャラクター“すみっこぐらし”のシリーズを発売。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

事業内容

ピープルは、幼児向け玩具や自転車の企画、開発、販売を核とする事業を展開しています。同社の製品製造は全て外部の委託生産によって行われており、これにより閑散期の稼働率低下に伴う損失を防いでいます。ピープルの商品ラインナップは、乳児向けや知育玩具、ドールやメイキングトイ（これは以前は女児玩具と呼ばれていました）、遊具や乗り物、そして海外販売を含むその他のカテゴリー（育児用品や家具など）に分かれています。

同社の事業構造は、これらの製品カテゴリーを基盤としており、幅広い年齢層の子どもたちを対象にした商品を提供しています。特に、乳幼児向けの玩具や知育玩具は、子どもたちの成長をサポートするためのものであり、教育的価値も重視されています。また、ドールやメイキングトイは、創造力や表現力を育むための商品として位置づけられています。

遊具や乗り物のカテゴリーでは、屋内外で使用できる様々なアイテムが提供されており、子どもたちの身体的活動を促すことを目的としています。海外販売やその他のカテゴリーでは、ピープルは国内外の市場に向けて、育児用品や家具なども手がけており、家庭内での快適さや機能性を追求した製品を展開しています。

このように、ピープルは幼児向け玩具や自転車を中心に、教育的価値や遊び心を重視した多様な製品を提供することで、子どもたちの成長と発達をサポートする事業を展開しています。

経営方針

ピープルは、子どもたちの好奇心を刺激し、その瞬間を創出することを目的とした新たな経営方針を掲げています。この方針は、子どもたちの関心を見逃さず、本音を聴き、隠れた欲求を探ることに焦点を当て、子どもたちの未来を想像することで、より良い製品やサービスを提供することを目指しています。同社は、このパーパスに沿って行動することを日々の業務に取り入れ、企業変革を進めています。

経営指標に関しては、従来の「売上高営業利益率10％以上」から「ROE（自己資本利益率）」へとシフトし、中長期的な視点に基づいた企業価値の向上と持続的な成長を目指しています。これは、質の高い収益体質の獲得を図るため、自己資本を積極的に有効活用する方針です。

ピープルは、新しい事業分野へのリソース集中を通じて、収益性の改善に取り組んでいます。具体的には、「P-1グランプリ」という全社的な新事業企画イベントを通じて、パーパスに基づく6つの新商品・新事業プロジェクトを進行中であり、これらのプロジェクトに人と資金を集中させるための「ピープルファンドチーム」を立ち上げました。また、収益性と将来的な成長の見込みが立たない事業は終了させる決断もしています。

さらに、ピープルは広報活動を強化し、企業としての認知を高めることを目標に、メディアやSNSを用いた情報発信を行っています。これにより、外部の協力者を得ることに成功しており、特に「おもちゃとジェンダー」をテーマにした活動は、SDGsの目標にも貢献しています。

今後の課題としては、外部環境の急激な変化に対応し、収益性の改善を図ることが挙げられます。これには、新しい収益性の高い事業へのシフト、意思決定の精度とスピードの向上、そして収益性の高いビジネスへのリソース集中が必要です。また、優先しないビジネスの終了も重要な戦略として位置づけられています。これらの取り組みを通じて、ピープルは持続可能な成長を目指しています。