総合商研JP:7850

総合商研は広告業と印刷業を軸に情報コミュニケーション事業を展開しています。チラシやパンフレット、カタログ、ポスターなどの商業印刷や年賀状、サイン商材の製造に加え、Webやデジタルコンテンツの企画・制作を自社一貫体制で行っています。

同社の主要顧客は小売業、地方自治体、一般企業、個人など幅広く、印刷受注や販促企画、コンサルティングを通じて収益を確保しています。オンデマンド印刷や事務処理の受託（BPO）、フリーペーパーの企画・発刊など複数のサービスが収益基盤になっています。

事業は大きく印刷サービス、販促・マーケティング支援、出版・メディア、BPOの４分野に分かれています。連結子会社は小ロット・高品質のオンデマンド印刷を手掛け、味の分析データを活用した食品向けの販促支援や地域活性化のコンサルティング、地域誌の企画・出版や海外でのデータ処理受託も行っています。

同社は持続的な成長と競争力の確保を目指しており、事業の柱を明確にした上で「４つの成長軸」に沿った展開を進めています。具体的には「リアリティの追求」「販売促進プラス」「企業間連携構想」「新規事業への投資」の４点を成長の軸と位置づけ、事業戦略と人事・組織戦略を連動させながら市場要求に対応します。事業は印刷サービス、販促・マーケティング支援、出版・メディア、BPOの４分野を基盤とし、既存事業の収益性改善や市場シェア維持・拡大を通じて安定した収益の確保を図っています。

同社は重点投資分野としてデジタルコンテンツ、オンデマンド印刷、AIを活用した自動化、省エネルギーを含むサステナビリティ対応などを挙げています。差別化戦略としては、従来の印刷物やイベント運営といった「リアル」の強みを、デジタル技術と組み合わせて五感に訴える体験価値を提供する点にあります。印刷事業では原価管理の徹底、不採算取引の見直し、受注単位での粗利益確保や設備の集約・効率運用を通じて収益構造を改善するとともに、営業力強化で新商材やチャネル提案を行います。

同社は新市場開拓・事業拡大においてBPO事業の拡大や地方創生支援を重要視しています。年賀状需要の減少を踏まえWeb・アプリ経由の販売チャネル拡大や年賀関連商材の強化を図るほか、札幌市内全域への個配ネットワークを活かしたフリーペーパーやデジタルサイネージ、即時性のあるWeb連携で地域メディアを強化します。さらに自治体や大規模案件の受注拡大、地方特産品の物販プラットフォーム開発、海外でのデータ処理受託などで販路と事業領域を拡大する計画です。

同社は技術革新を成長の原動力と位置づけ、デジタル変革（DX）やAI導入、XRや3DCG・動画といった表現技術の獲得に積極投資します。具体的にはBPO業務への自動化・AI適用、顧客行動の分析と効果測定を組み合わせた統合マーケティングの導入、デジタル印刷設備への投資による小ロット・個別対応力の向上、環境配慮型商材の開発などを進め、失敗を恐れず投資を行う方針です。これらにより、アナログとデジタルを融合した独自のソリューションで顧客の課題解決を目指しています。