日本企業
総合商研

総合商研JP:7850

時価総額

¥31.2億

PER

11.6倍

情報コミュニケーション事業を軸に、商業印刷、WEB・デジタルコンテンツ制作、食品の味分析、地域活性化コンサルティング等を展開。

沿革

昭和44年１月	現取締役名誉会長加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業
昭和45年４月	屋号を「総合印刷」に変更
昭和47年12月	組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立
昭和48年３月	ドイツ製印刷機ハイデルベルクＳＯＲＤＺ（Ａ全版２色機）を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る
昭和58年２月	札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする（平成６年３月吸収合併）
11月	年賀状印刷事業を開始する
昭和61年５月	小森機械のオフセット輪転機Ｂ半裁・４色×４色を導入
昭和62年３月	プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北２条店（現時計台ビル店）を出店
平成２年４月	菊水商事株式会社の株式を100％所有し子会社とする（平成６年３月吸収合併）
平成３年７月	東京営業所（東京都品川区）を開設（平成23年11月に東京都中央区内に移転、現東京支社）
平成４年10月	札幌市豊平区に工場を賃借、本社年賀工場を移転（平成12年７月に閉鎖）
平成７年７月	決算期を２月から７月に変更
11月	菊水工場（札幌市白石区）完成
平成８年10月	Ｅ－ｐｒｉｎｔ、ＣＴＰを稼動
平成９年10月	大阪営業所（大阪府大阪市）を開設（平成15年８月大阪市北区に移転、現大阪支社）
平成10年１月	協同組合札幌プリントピアを当社他８社にて設立
９月	仙台営業所（宮城県仙台市）を開設
平成11年５月	菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始
10月	白石年賀工場（札幌市白石区）が稼動
平成13年４月	厚木工場（神奈川県厚木市）が本格稼働（平成26年７月に閉鎖）
７月	日本証券業協会に店頭登録
平成14年２月	和歌山営業所（和歌山県和歌山市）を開設
８月	大阪工場（大阪府東大阪市）を設置（平成22年７月に閉鎖）
９月	株式会社総合商業研究所を設立（平成18年７月に清算）
平成15年４月	東京本部・大阪営業部を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築
平成16年４月	旭川営業所（北海道旭川市）を開設（平成22年12月北海道上川郡鷹栖町に移転）
９月	株式会社味香り戦略研究所を設立（現連結子会社）
12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年５月	名古屋営業所（愛知県名古屋市）を開設（平成21年２月に閉鎖）
平成21年10月	帯広営業所（北海道帯広市）を開設（平成23年３月に閉鎖）
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
５月	プリントハウス株式会社を設立（現連結子会社）
８月	伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）を設置（平成28年１月に閉鎖）
10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
12月	旭川工場（北海道上川郡鷹栖町）を設置
平成24年２月	九州支社（福岡県福岡市）を開設
３月	株式会社あるた出版の第三者割当増資を引受け、関連会社とする
12月	青森営業所（青森県八戸市）を開設
平成25年７月	盛岡営業所（岩手県盛岡市）を開設
	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成26年８月	伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場（神奈川県伊勢原市）を設置（現伊勢原工場）
平成27年３月	株式会社まち・ひと・しごと総研を設立（現子会社）
平成29年６月	株式会社グリーンストーリープラスを株式取得により子会社とする（現子会社）
令和２年10月	新白石工場（札幌市白石区）が竣工
令和３年４月	さいたま営業所（埼玉県さいたま市）を開設
令和４年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

事業内容

総合商研は、広告業界と印刷業界にまたがる情報コミュニケーション事業を展開しています。同社グループは、総合商研と連結子会社2社、非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社から構成されています。

同社の主な事業内容には、商業印刷（チラシ、パンフレット、カタログ、ポスターなど）、年賀状印刷、サイン商材の製造、WEB・デジタルコンテンツの制作があります。これらは自社一貫体制で行われており、セールスプロモーション（SP）企画、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）、フリーペーパーの企画、印刷、発刊なども手掛けています。

連結子会社のプリントハウス株式会社は、オンデマンド印刷に特化し、小ロットでも多機能・高品質な印刷サービスを法人から個人まで幅広い顧客に提供しています。また、株式会社味香り戦略研究所では、食品の「味」を分析・デジタルデータ化し、販売促進やマーケティング、新商品開発の支援を行っています。

非連結子会社の株式会社グリーンストーリープラスは、北海道の食材の魅力を伝えるサービスを提供しており、銀座にある『お取り寄せダイニング十勝屋』の運営や会員情報誌『北海道食べる通信』の発行を行っています。株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域の活性化促進を目的としたコンサルティングサービスを提供しています。

持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝える出版社で、タウン誌や年刊誌、PR誌、書籍の企画・制作・出版を手掛けています。これらの事業を通じて、総合商研グループは多岐にわたる情報コミュニケーションサービスを提供しています。

経営方針

総合商研は、情報伝達サービスを中心に、社会課題の解決に取り組むクリエイティブカンパニーを目指しています。同社グループは、地域社会や顧客企業の課題に対峙し、新たな価値を創出することを成長戦略の核としています。この戦略の下、総合商研は四つの成長軸を設定しています。

第一に、「リアリティの追求」を挙げており、デジタルテクノロジーと既存の印刷物やイベント運営のノウハウを組み合わせることで、顧客に新たな体験価値を提供します。第二の軸は、「販売促進プラス」で、既存の情報伝達サービスに新たなアイデアを加え、新サービスや事業を生み出します。第三に、「企業間連携構想」を掲げ、他企業や自治体との連携を深めることで、相乗効果やイノベーションを促進します。最後に、「新規事業への投資」を通じ、デジタルコンテンツやAI技術などへの投資を積極的に行い、事業の幅を広げていきます。

事業戦略としては、既存事業の強化と新規事業への変化・進化を図ります。特に、商業印刷や年賀状印刷事業では、収益性の向上や市場シェアの拡大を目指します。また、デジタル技術を活用した新製品やサービスの開発にも力を入れ、地方創生支援事業や環境に配慮した商材の開発など、幅広い領域での課題解決に取り組んでいます。

総合商研は、これらの成長戦略を推進することで、持続的な成長と競争力の確保を目指しています。同社グループの強みを最大限に活かし、企業、生活者、地域社会の課題に幅広い視点で解決策を提供することで、新たな価値を創出し続けることが期待されます。