日本企業
メニコン

メニコンJP:7780

時価総額

¥1163.6億

PER

22.8倍

ビジョンケア事業では、コンタクトレンズ（「メルスプラン」含む）とケア用品の製造・販売、その他事業では動物用医療製品、環境・バイオ製品、生殖補助医療製品の開発・販売を展開。

沿革

1951年２月	当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。
1952年７月	当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所（個人事業）を開業。
1957年７月	愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。
1963年８月	愛知県名古屋市西区へ本社移転。
1965年７月	東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。
1967年11月	ブランド名「メニコン」商標登録。
1977年６月	フランスにMenicon Europe S.A.（現連結子会社Menicon SAS）を設立。
1982年６月	東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン（以下、旧㈱メニコン）設立。
1984年11月	主力工場として岐阜県関市に関工場新設。
1985年５月	わが国で初めて厚生省（現厚生労働省）より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを開始。
1986年11月	新たに㈱メニコン（新㈱メニコン）設立。
1987年３月	東洋コンタクトレンズ㈱及び旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開始。
1988年１月	ドイツに現地法人Menicon GmbH（現連結子会社でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。
1992年５月	フランスにケア用品工場Menicon Pharma S.A.（現連結子会社Menicon Pharma SASでMenicon SAS子会社）設立。
1993年４月	新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。
1995年10月	愛知県春日井市に総合研究所を新設。
1997年５月	動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。
1997年６月	眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。
1997年12月	生産委託先の東洋光学㈱（現連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト）の株式取得。
2001年２月	スペインにMenicon Espana S.L. （現連結子会社Menicon Ibelia S.L.でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。
2001年４月	米国にMenicon America, Inc.を設立。
2001年７月	定額制会員システム「メルスプラン」を開始。
2002年２月	岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。
2003年５月	愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。
2004年１月	英国にMenicon UK Ltd. （2014年２月に清算済）設立。
2005年４月	愛知県春日井市に春日井工場を新設。
2006年５月	オランダのコンタクトレンズメーカーNKL Holding B.V.の株式取得。それに伴い、NKL Contactlenzen B.V.(現 Menicon B.V.)を子会社化。NKL Holding B.V.の持株会社として、同国にMenicon Holdings B.V.設立。

2006年10月	シンガポールに現地法人Menicon Singapore Pte. Ltd.を設立。
2008年５月	ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界科技有限公司を設立。
2009年11月	英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavid Thomas Contact Lenses Ltd.(現 Menicon Limited)の株式取得。
2010年２月	㈱トーメーの株式取得。同年４月㈱メニコンネクトに商号変更。
2010年２月	㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。
2011年４月	欧州子会社を再編。Menicon Holdings B.V.を統括会社として、Menicon Holdings Europe S.A.S.、Menicon GmbH、Menicon UK Ltd.、Menicon Espana S.L.及びDavid Thomas Contact Lenses Ltd.の株式をMenicon Holdings B.V.へ移転。
2011年４月	シンガポールでの活動強化のため、現地合弁会社Menicon-Mandarin Asia Pte. Ltd.の株式を取得し、Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に商号変更。
2011年11月	薄さ約１mmのパッケージの１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」発売。
2012年１月	Menicon Holdings Europe S.A.S.の商号をMenicon SASに変更。
2012年１月	㈱ダブリュ・アイ・システムの株式取得。
2013年６月	オーストラリアでの販売活動強化のため、同国での当社ディストリビューターMenitec Pty Ltd の株式を取得。同年７月商号をMenicon Australia Pty Ltd に変更。
2013年６月	メルスプラン累計会員数が100万人に到達。
2014年３月	NKL Contactlenzen B.V.とNKL Holding B.V.を統合。
2014年５月	アジア諸国における事業領域の拡大を図るため、韓国にMenicon Korea Co., Ltd.を設立。
2014年７月	２週間交換カラーコンタクトレンズ「２WEEKメニコン　Rei」発売。
2015年３月	１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。
2015年６月	東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
2015年10月	富士コンタクト㈱の株式取得。
2015年12月	遠近両用コンタクトレンズ「２WEEKメニコン　プレミオ　遠近両用」発売。
2016年６月	㈱アルファコーポレーションの株式取得。
2016年11月	㈱エーアイピーの株式取得。
2016年12月	シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコン　プレミオ」発売。
2017年５月	ハードコンタクトレンズ「メニコンローズK」発売。
2018年９月	シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「１DAYメニコン　プレミオ　トーリック」発売。
2018年11月	３ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン」発売。
2018年12月	２週間交換コンタクトレンズ「２WEEKメニコン　プレミオ　遠近両用　トーリック」発売。
2019年４月	オルソケラトロジーレンズ「メニコンオルソK」発売。
2019年５月	近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night」CEマーク認証取得。

2019年10月	SOLEKO S.p.A.の株式取得。
2019年11月	３ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン　バイフォーカル」発売。
	オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」米国FDA承認取得。
2020年３月	１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic toric」発売。
	１日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増床工事完了。
2020年６月	温州欣視界科技有限公司の株式を追加取得し、完全子会社化。
2020年９月	１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１DAY　FRUTTIE」発売。
2020年10月	㈱ハマノコンタクトの株式取得。
2020年11月	中国でのオルソケラトロジーレンズ製造拠点とするため、阿迩発（無錫）医療科技有限公司を㈱アルファコーポレーションの子会社として設立。
2021年１月	板橋貿易㈱の株式を追加取得し、完全子会社化。
2021年３月	中国市場にて拡大するペット需要に対応するため、美尼旺（上海）寵物保健有限公司を㈱メニワンの子会社として設立。
2021年５月	１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１DAY　メニコン　Rei」発売。
2022年１月	シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て遠近両用コンタクトレンズ「１DAYメニコン　プレミオ　マルチフォーカル」発売。
	１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場をマレーシアに建設することを発表。
2022年４月	サステナビリティ委員会を設置。
	東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を各市場第一部からプライム市場、名証プレミア市場へ移行。
2022年７月	気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明。
2022年10月	３ヵ月交換コンタクトレンズ「クロスシー」及び「クロスシー　バイフォーカル」発売。
2023年２月	２週間交換遠近両用カラーコンタクトレンズ「２WEEKメニコン　Rei　マルチフォーカル」発売。

事業内容

メニコンは、自社および連結子会社34社、非連結子会社3社、持分法適用会社1社を含むグループで構成されており、主にビジョンケア事業とその他の事業を展開しています。ビジョンケア事業では、コンタクトレンズ（定額制会員システム「メルスプラン」を含む）およびケア用品等の製造、販売を行っています。このセグメントには、メニコン直営店「Menicon Miru」や株式会社ダブリュ・アイ・システム「エースコンタクト」、富士コンタクト株式会社「富士コンタクト」、株式会社エーアイピー「シティコンタクト」などが含まれます。

その他の事業としては、動物用医療製品の開発・販売、稲わらの分解促進材や家畜排泄物の堆肥化促進材の開発・販売、生殖補助医療および先端医療分野の製品開発・販売、人材派遣、農水産物の販売及び輸出入など多岐にわたる事業を手掛けています。これらの事業は、メニコンビジネスアシスト株式会社や板橋貿易株式会社などが担っています。

メニコンは、コンタクトレンズ分野での新素材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしています。また、ディスポーザブルコンタクトレンズ市場の拡大に伴い、新製品の導入や海外市場への展開にも積極的に取り組んでいます。ケア用品分野では、コンタクトレンズ用ケア用品の開発、製造及び販売を行い、メルスプラン会員向けの宅配サービスやドラッグストア専用商品の提供を通じて市場シェアの確保・拡大を目指しています。

さらに、中期経営計画「Vision2030」では、視覚だけでなく五感に関するビジネスの展開を掲げ、動物医療・共生事業や環境・バイオ事業、食品事業など新たな事業領域への挑戦を進めています。これらの取り組みを通じて、メニコンは長期的な視点で事業の拡大と多角化を図っています。

経営方針

メニコンは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、その達成に向けた成長戦略を推進しています。この計画では、新しい「みる」を世界に提供することをスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を目指しています。2026年3月期には、連結売上高1,400億円、営業利益率12％、ROE10％を目標としています。

同社は、一貫した開発、製造、販売体制を活かし、海外売上高の伸長、1日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大、メルスプランの会員数増加に注力しています。また、新製品の開発と生産能力の向上、海外事業の拡大、メルスプラン会員数の拡大、事業領域の拡大、持続可能な社会の実現に向けた活動の実施、ガバナンス体制の充実とコンプライアンスの強化及びリスクへの対応など、幅広い分野での取り組みを進めています。

特に、海外市場では、中国を中心としたアジアでのオルソケラトロジーレンズ関連製品の需要が堅調に推移しており、欧州や北米、中国を中心としたアジアの3つの重点地域での営業機能の強化や物流機能の強化を行い、販売活動を推進しています。これらの戦略を通じて、メニコンは視覚だけでなく、五感に関するビジネスを展開し、人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を目指しています。