日本企業
リコー

リコーJP:7752

時価総額

¥8158.5億

PER

14.3倍

デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他のセグメントで、オフィス向け複合機・プリンターの販売、IT関連ソリューション、商用・産業印刷、サーマル事業、精密機器部品の提供、イメージスキャナー、デジタルカメラ関連事業などを展開。

サマリー損益計算書バランスシートキャッシュフロー

沿革

1936年２月	財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。
1938年３月	商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。
1949年５月	東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。
1954年４月	東京都大田区に大森光学工場を新設（現・本社事業所）。
1955年５月	小型卓上複写機の製造販売を開始。
1961年５月	大阪府池田市に感光紙工場を新設（現・池田事業所）。
1961年10月	東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。
1962年６月	静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施（現・沼津事業所）。
1962年12月	米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立（現・RICOH USA, INC.）。
1963年４月	商号を株式会社リコーに変更。
1967年７月	宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。
1971年５月	神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転（現・厚木事業所）。
1971年６月	オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）。
1973年１月	米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。
1976年12月	リコークレジット株式会社を設立（現・リコーリース株式会社）。
1978年12月	香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立（現・RICOH HONG KONG LTD.）。
1981年３月	大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設（現・池田事業所）。
1982年５月	福井県坂井市に感光紙製造工場を新設（現・福井事業所）。
1983年12月	英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。
1985年10月	静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。
1986年４月	神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転（現・横浜仲町台事業所）。
1987年４月	仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。
1991年１月	中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.を設立。
1995年３月	米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
1995年９月	英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収（現・RICOH EUROPE PLC）。
1996年１月	リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所に上場。
1996年12月	シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立。
1997年３月	米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立（現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION）。
1999年８月	香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買収。
2001年１月	米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
2002年10月	中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。
2003年４月	東北リコー株式会社を完全子会社化。
2004年10月	日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。
2005年８月	神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。
2005年11月	東京都中央区に本社事業所を移転。
2007年１月	Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOH EUROPE B.V.（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）を通じて譲り受け。
2007年６月	International Business Machines Corporation (IBM) との共同出資会社であるINFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。
2008年５月	タイに現地法人RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.を設立。
2008年８月	リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。
2008年10月	米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収（現・RICOH USA, INC.）。
2010年７月	株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社７社を合併しリコージャパン株式会社を設立。
2010年８月	リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。
2011年10月	HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会社）。
2013年４月	リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。
	リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。
2014年７月	リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。
2014年10月	リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。
2016年４月	リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）を開設。
2017年11月	中国に現地法人RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.を設立。
2018年１月	東京都大田区に本社事業所を移転。
2018年３月	リコー電子デバイス株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の発行済株式の80％を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡（2021年12月に当社が保有する全株式を日清紡ホールディングス株式会社に譲渡）。
2018年８月	リコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。
2020年４月	リコーリース株式会社の発行済株式の約20％をみずほリース株式会社へ譲渡。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年９月	株式会社PFUを買収（発行済株式の80％を取得し連結子会社化）。

事業内容

リコーは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の事業セグメントを通じて、幅広い製品とサービスを提供しています。デジタルサービスセグメントでは、オフィス向け複合機やプリンターの販売、IT関連ソリューション、ワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するサービスを展開しています。デジタルプロダクツセグメントでは、オフィス向け複合機やプリンター、エッジデバイスの開発・生産に取り組んでいます。

グラフィックコミュニケーションズセグメントは、商用印刷事業と産業印刷事業を含み、デジタル印刷関連の製品・サービスや産業用インクジェットヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンターの製造・販売を行っています。インダストリアルソリューションズセグメントでは、サーマル事業と産業プロダクツ事業を展開し、サーマルペーパーや熱転写リボン、光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品などを提供しています。

その他の事業セグメントには、PFU（イメージスキャナーやエンベデッドコンピュータの製造）、Smart Vision事業（360°カメラとソフトウエアの組み合わせによるプラットフォーム事業）、PLAiR事業（植物由来のプラスチック代替素材）、メディカルイメージング、社会インフラ事業、環境技術開発などが含まれます。これらの事業を通じて、リコーはデジタルサービスの会社への変革を目指しており、各セグメントはリコーの幅広い技術力とイノベーションを反映しています。

経営方針

リコーは、デジタルサービスの会社への変革を目指し、その中期経営戦略において、デジタルサービスの提供を中心とした成長を推進しています。同社は、オフィス環境のデジタル化を進めることで、働き方の変革を支援し、顧客の生産性向上と創造力の発揮を促進することを目標としています。この戦略の一環として、オフィス領域だけでなく、製造や物流などの現場、さらには社会全体へとデジタルサービスの提供範囲を拡大しています。

リコーは、デジタルサービスの売上高構成比を60％超にすることを目指し、ビジネスモデルの転換と収益力の強化に取り組んでいます。また、オフィスプリンティング事業以外の分野でのストック利益の構成比を54％に引き上げることを目標に掲げており、人的資本のポテンシャル最大化を図ることで、社員一人当たりの稼ぐ力を2022年度比で70％増やすことを目指しています。

さらに、リコーはESGの取り組みを重視し、サステナビリティやESGに関してグローバルでトップレベルの評価を受けることを基本方針としています。これにより、お客様や株主・投資家からの高まるESG要求に応え、バリューチェーン全体を俯瞰した活動を進めています。具体的には、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた取り組みを強化し、地域・社会システムの維持発展に貢献しています。

このように、リコーはデジタルサービスの提供を核とした中期経営戦略を推進し、デジタルサービスの会社への変革を目指しています。同時に、ESGの取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を図っています。