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ニコンJP:7731
沿革
創立経緯 |
まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。 |
1917年７月 |
東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資をもって設立（直後に藤井レンズ製造所を合併） |
1918年１月 |
大井第一工場（現・大井製作所) 完成 |
1918年５月 |
光学ガラスの製造研究に着手 |
1932年12月 |
写真レンズの名称NIKKOR(ニッコール)を商標登録 |
1946年９月 |
小型カメラの名称をニコンに決定 |
1948年３月 |
小型カメラ「ニコンＩ型」を発売 |
1949年５月 |
東京証券取引所に株式上場 |
1953年７月 |
米国にカメラ等の輸入・技術サービス・市場調査を行う現地法人 Nikon Optical Co., Inc. (現・Nippon Kogaku (U.S.A.) Inc.) を設立 |
1959年６月 |
フィルム一眼レフカメラ「ニコンF」を発売 |
1967年６月 |
大井製作所大船工場 (現・横浜製作所) を新設 |
1971年７月 |
大井製作所相模原工場 (現・相模原製作所) を新設 |
1980年11月 |
超LSI製造用縮小投影型露光装置「NSR-1010G」を発売 |
1981年１月 |
米国に現地法人 Nikon Americas Inc. (現・連結子会社) を設立 |
1982年８月 |
米国に現地法人 Nikon Precision Inc. (現・連結子会社) を設立 |
1984年12月 |
熊谷製作所を新設 |
1986年３月 |
香港に現地法人 Nikon Hong Kong Ltd. (現・連結子会社) を設立 |
1986年12月 |
大型基板用露光装置「NSR-L7501G」を発売 |
1988年４月 |
商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更 |
1990年10月 |
タイに現地法人 Nikon (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立 |
1991年１月 |
水戸製作所を新設 |
1997年１月 |
コンパクトデジタルカメラ「COOLPIX 100/300」を発売 |
1999年９月 |
デジタル一眼レフカメラ「D1」を発売 |
1999年10月 |
カンパニー制を導入 |
2000年８月 |
オランダに現地法人 Nikon Holdings Europe B.V. (現・Nikon Europe B.V.・連結子会社) を設立 |
2001年６月 |
執行役員制度を導入 |
2003年６月 |
報酬審議委員会を設置 |
2004年10月 |
横浜製作所横須賀分室（現・横須賀製作所）を新設 |
2005年４月 |
中国に現地法人 Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立 |
2005年10月 |
内部監査部門である経営監査部を設置 |
2009年10月 |
単元株式数を100株に変更 |
2014年６月 |
カンパニー制を廃止し事業部制へ移行 |
2015年５月 |
英国の法人 Optos Plc (現・連結子会社) の全株式を取得し、メディカル事業（現・ヘルスケア事業）に本格参入 |
2016年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
2018年９月 |
フルサイズミラーレスカメラ「Z 7」を発売 |
2019年５月 |
指名審議委員会を設置 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
ニコンは、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、産業機器事業などを手がける総合光学機器メーカーです。
映像事業では、デジタル一眼レフカメラ「D」シリーズや、コンパクトデジタルカメラ「COOLPIX」シリーズなどの製造・販売を行っています。また、ニコンイメージング株式会社を通じて、カメラ関連製品の販売やサービスも提供しています。
精機事業では、半導体露光装置「ステッパー」や液晶パネル製造用露光装置「ステッパー」の開発・製造・販売を手がけています。これらの製品は、半導体やディスプレイの製造に不可欠な装置です。
ヘルスケア事業では、生物顕微鏡や細胞解析装置などの医療機器を製造・販売しています。また、眼科用レーザー治療機器の開発にも取り組んでいます。
コンポーネント事業では、カメラレンズや顕微鏡用レンズ、各種光学部品の製造・販売を行っています。これらの製品は、同社の映像事業や精機事業、ヘルスケア事業などで活用されています。
産業機器事業では、計測機器や検査装置などの製造・販売を行っています。これらの製品は、製造業や研究開発の現場で活用されています。
このように、ニコンは光学技術を核に、幅広い事業領域で製品やサービスを展開しています。同社は、デジタル一眼レフカメラやステッパーなどの主力製品を通じて、世界的な地位を確立しています。今後も、先進的な光学技術を活かしながら、新たな事業機会の開拓に取り組んでいくことが期待されます。
経営方針
ニコンは、2022年4月に中期経営計画(2022~2025年度)を発表しました。同社は、2030年の「人と機械が共創する社会」の中心企業を目指しています。
その実現に向けて、同社は「完成品・サービス・コンポーネント一体の「ソリューション提供」強化」を全社方針に掲げています。具体的には、プロダクトアウト的発想から脱却し、顧客ニーズを的確に捉えたソリューションの提供に注力します。また、主力の映像事業と精機事業の安定収益確保と、ヘルスケア事業やコンポーネント事業などの戦略事業の収益拡大に取り組みます。
さらに、同社は5つの「成長ドライバー」に注力しています。それは、光学・EUV関連コンポーネント、材料加工・ロボットビジョン、デジタル露光、映像コンテンツ、細胞受託生産・創薬支援です。これらの分野での技術革新と事業拡大により、利益成長と収益の安定化を目指します。
加えて、サステナビリティ経営、人的資本経営、デジタルトランスフォーメーションの3つの基盤戦略を推進し、経営基盤の強化にも取り組んでいます。
ニコンは、光学技術を核に多角的な事業展開を行ってきました。今回の中期経営計画では、「人と機械が共創する社会」への貢献を目指し、既存事業の強化と新たな成長領域の開拓に注力していく方針です。同社の先進的な技術力と経営基盤の強化が、持続的な企業価値向上につながることが期待されます。