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長野計器JP:7715
沿革
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1948年12月 |
㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足 |
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1951年10月 |
本社及び工場を長野県上田市上田に移転 |
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1964年３月 |
上田市秋和に秋和工場第１期工事完成 トキコ㈱（現・日立Astemo㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱(現・日立Astemo＆ナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始 |
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1964年５月 |
長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始 |
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1964年12月 |
秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場） |
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1966年12月 |
現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転 ㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始 |
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1970年８月 |
㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始 |
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1976年６月 |
本社を東京都大田区東馬込に移転 |
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1978年７月 |
㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始 |
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1988年９月 |
㈱マーシン(現・ヨシトミ・マーシン㈱、2009年４月合併)に資本参加し歯車等の機械加工を開始 |
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1988年11月 |
米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結 |
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1989年２月 |
長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始 |
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1989年３月 |
長野県小県郡丸子町（現・長野県上田市御岳堂）に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成、圧力センサの本格的生産開始 |
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1989年３月 |
共同出資により、KOREA NAGANO CO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始 |
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1989年７月 |
㈱ヨシトミ(現・ヨシトミ・マーシン㈱)に資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始 |
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1991年１月 |
米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始 |
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1995年２月 |
上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得 |
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1996年９月 |
上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定 |
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1996年10月 |
米国デルコ・エレクトロニクス社（現・Aptiv PLC）と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結 |
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1997年１月 |
丸子電子機器工場、第２期工事完成 |
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1997年７月 |
長野計器㈱に社名変更 |
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1998年９月 |
独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結 |
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1998年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 上田計測機器工場が計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定 |
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2000年11月 |
上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得 |
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2003年４月 |
㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスター）の製造に本格的に進出 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2005年９月 |
㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る |
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2006年５月 |
Ashcroft Holdings,Inc．（現・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.）の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進 |
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2007年４月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2008年２月 |
S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る（S3C,Inc.は2018年３月に会社清算） |
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2008年４月 |
㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める |
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2009年６月 |
㈱ニューエラーが、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立 |
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2014年４月 |
ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADE Sensortechnik GmbHを設立 |
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2017年７月 |
㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進める |
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2019年１月 2019年４月 2019年12月 2020年２月 2020年４月 2020年７月 2022年４月 |
(有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を進める Ashcroft Instruments GmbHがRueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の全株式を取得し、温度計関連事業の強化と新市場開拓を進める Ashcroft Instruments GmbHが、イタリアにAshcroft Instruments S.R.L.を設立 Ashcroft Instruments GmbHが、フランスにAshcroft Instruments SAS を設立 ㈱ヤハタの全株式を連結子会社の㈱サンキャストが取得し、ダイカスト事業の強化を進める メキシコにASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.を設立し、価格競争力向上を進める 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行 |
事業内容
長野計器グループは、長野計器を中心に子会社34社、関連会社10社で構成されており、幅広い事業セグメントを展開しています。主な事業内容は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト製品の製造販売であり、これらに付随する事業や応用製品の製造販売も手がけています。
圧力計セグメントでは、長野計器自身のほか、㈱長野汎用計器製作所、㈱ナガノ、㈱ナガノ計装、ヨシトミ・マーシン㈱など国内外の多数の企業が製造・販売を行っています。また、Ashcroft-Nagano Keiki Holdings, Inc.やその他のAshcroft関連企業もこのセグメントに含まれます。
圧力センサセグメントも、長野計器と㈱ナガノ計装をはじめ、Ashcroft-Nagano Keiki Holdings, Inc.やAshcroft Inc.など、国内外の複数の企業が製造・販売に携わっています。
計測制御機器セグメントでは、長野計器のほか、㈱ニューエラー、㈱フクダ、㈱双葉測器製作所などが製造・販売を行い、長野福田(天津)儀器儀表有限公司やFUKUDA USA Inc.など、海外の企業もこのセグメントに含まれます。
ダイカストセグメントでは、㈱中村金型製作所、㈱サンキャスト、㈱ヤハタなどがダイカスト製品の製造・販売を担当しています。
その他の事業としては、不動産賃貸や不動産賃貸管理、自動車用電装品の製造・販売などがあり、長野計器自身や㈱エポックナガノ、㈱ニューエラー、New-Era International Co., Ltd.などがこれらの事業を展開しています。
これらの事業セグメントを通じて、長野計器グループは多岐にわたる製品とサービスを提供し、幅広い産業分野に貢献しています。
経営方針
長野計器グループは、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、社会貢献を継続することを基本方針としています。同社は、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、「安全・安心・信頼」を提供する製品を通じて、グローバルな展開を目指しています。
第２次中期経営計画（2023年度～2025年度）では、事業構造の改革フェーズと位置づけ、社会的課題への貢献と企業価値向上を目指しています。業績目標として、2025年度に売上高753億円、営業利益率12.9％、株主資本利益率（ROE）10％以上の確保を掲げています。
成長戦略として、既存事業の競争力強化、グローバル戦略の強化、新たな事業領域の拡大、経営基盤の強化を挙げています。具体的には、製品の事業採算性向上、迅速な製品開発、グローバル市場でのブランド確立、独創技術による事業領域拡大などを推進します。また、サステナビリティ・ESG経営を推進し、環境・社会・ガバナンスの社会課題に取り組むことで、企業価値の向上を図ります。
これらの戦略を通じて、長野計器グループは、厳しい事業環境の中でも中長期的に企業価値を向上させ、持続可能な成長を目指しています。