助川電気工業JP:7711

時価総額

¥366.3億

PER

41.3倍

電気機械器具、精密機械器具の製造、飲食店経営、健康補助食品の製造・販売、研究機関向け試験研究設備、原子力・火力発電所用温度制御装置、半導体製造装置の熱計測部分に関わる。

2022年04月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2021年06月	溶融金属試験棟内にナトリウムループを新設。
2020年01月	高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。
2014年03月	高萩工場内にアルミ第２試験棟を建設。
2013年07月	大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2010年07月	助川計測株式会社を清算。
2010年06月	高萩工場内にアルミ試験棟を建設。
2010年04月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月	高萩工場内に大型機器組立工場を建設。
2002年11月	食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。
1998年05月	高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門及び本社機能を滑川工場より移設。
1992年10月	助川計測株式会社（連結子会社）を設立。
1991年04月	株式を社団法人日本証券業協会に登録。
1989年07月	茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集及び営業活動を開始。
1988年08月	高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。
1985年10月	溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。
1979年05月	健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。
1978年04月	高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。
1977年08月	高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。
1976年10月	高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。
1976年07月	茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。
1974年01月	原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。
1972年06月	高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。
1972年01月	東京都台東区東上野に東京営業所（現・東京支店）を開設。
1971年11月	高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。
1971年07月	滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。
1970年11月	滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。
1969年09月	広島県呉市本通に広島出張所（現・広島営業所）を開設。
1968年06月	シース型測温抵抗体の製造販売を開始。
1968年06月	高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。
1967年09月	茨城県日立市滑川町（現・滑川本町）に滑川工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。
1965年04月	大阪府大阪市東区（現・中央区）北久宝寺町に大阪営業所を開設。
1963年03月	マイクロヒータの製造販売を開始。
1962年04月	エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。
1961年05月	シース型熱電対の製造販売を開始。
1960年04月	変圧器用ブッシングの製造販売を開始。
1957年01月	茨城県日立市宮田町（現・東町）に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。
1955年01月	シーズヒータの製造販売を開始。
1949年02月	故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町（現・弁天町）において、株式会社助川写真工芸社（昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更）を設立、ネームプレートの製造販売を開始。