日本企業
助川電気工業

助川電気工業JP:7711

時価総額

¥82.6億

PER

17.1倍

電気機械器具、精密機械器具の製造、飲食店経営、健康補助食品の製造・販売、研究機関向け試験研究設備、原子力・火力発電所用温度制御装置、半導体製造装置の熱計測部分に関わる。

沿革

1949年２月	故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町（現・弁天町）において、株式会社助川写真工芸社（昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更）を設立、ネームプレートの製造販売を開始。
1955年１月	シーズヒータの製造販売を開始。
1957年１月	茨城県日立市宮田町（現・東町）に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。
1960年４月	変圧器用ブッシングの製造販売を開始。
1961年５月	シース型熱電対の製造販売を開始。
1962年４月	エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。
1963年３月	マイクロヒータの製造販売を開始。
1965年４月	大阪府大阪市東区（現・中央区）北久宝寺町に大阪営業所を開設。
1967年９月	茨城県日立市滑川町（現・滑川本町）に滑川工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。
1968年６月	シース型測温抵抗体の製造販売を開始。
1968年６月	高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。
1969年９月	広島県呉市本通に広島出張所（現・広島営業所）を開設。
1970年11月	滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。
1971年７月	滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。
1971年11月	高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。
1972年１月	東京都台東区東上野に東京営業所（現・東京支店）を開設。
1972年６月	高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。
1974年１月	原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。
1976年７月	茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。
1976年10月	高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。
1977年８月	高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。
1978年４月	高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。
1979年５月	健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。
1985年10月	溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。
1988年８月	高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。
1989年７月	茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集および営業活動を開始。
1991年４月	株式を社団法人日本証券業協会に登録。
1992年10月	助川計測株式会社（連結子会社）を設立。
1998年５月	高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門および本社機能を滑川工場より移設。
2002年11月	食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月	高萩工場内に大型機器組立工場を建設。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。
2010年６月	高萩工場内にアルミ試験棟を建設。
2010年７月	助川計測株式会社を清算。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。
2014年３月	高萩工場内にアルミ第２試験棟を建設。
2020年１月	高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。
2021年６月	溶融金属試験棟内にナトリウムループを新設。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

事業内容

助川電気工業は、多岐にわたる事業セグメントを展開している企業です。主要な事業としては、電気機械器具や精密機械器具の製造、飲食店の経営、健康補助食品の製造・販売が挙げられます。これらの製品やサービスに付帯する設備工事など、関連する事業も手がけています。

同社の事業は大きく3つの部門に分類されます。第一に、エネルギー関連部門では、研究機関向けの安全性確証試験装置や原子力・火力発電所用の温度制御関係装置など、試験研究設備が主要製品です。第二に、産業システム関連部門では、半導体やFPD、自動車、鉄鋼などの製造装置における「熱と計測」に関する部品を提供しています。最後に、その他の部門では、飲食店の経営や健康補助食品の製造・販売を行っており、これらの事業を通じて多角的なビジネスモデルを構築しています。

助川電気工業の事業内容は、エネルギーから産業システム、そしてライフスタイルに関連する製品やサービスに至るまで、幅広い分野にわたっています。これにより、同社は様々な市場のニーズに応えることが可能となっています。

経営方針

助川電気工業は、その経営理念に基づき、顧客、取引先、社員、株主への誠実な対応を目標としています。同社は、ものづくりの技術とサービス提供を通じて、産業の進歩と人々の生活の向上に貢献することを基本方針として掲げています。経営環境の変化に対応するため、特に半導体・FPD製造装置関連、エネルギー分野、自動車業界の変革に注目しています。2025年に向けて半導体・FPD製造装置関連の市場回復を見込み、エネルギー分野では核融合と原子力に関連する需要の増加を予想しています。また、自動車業界のEV化に伴うアルミニウム鋳造品への需要増加にも対応していく方針です。

助川電気工業は、これらの市場動向を踏まえ、人材育成と経営体質の強化に努めることで、収益性の向上と安定した利益還元を目指しています。同社の事業内容は、エネルギー関連、産業システム関連、そしてライフスタイル関連の製品やサービスに及び、多角的なビジネスモデルを展開しています。これにより、様々な市場のニーズに応え、持続可能な成長を目指しています。助川電気工業は、技術革新と市場の変化に対応しながら、社会への貢献と企業価値の向上を追求していく戦略を推進しています。