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ダイトロンJP:7609
沿革
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1952年６月 |
資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現 ソニーグループ株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始 |
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1958年１月 |
子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（1968年１月当社に吸収合併。現 東京本部）を東京都新宿区に設立 |
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1963年３月 |
名古屋営業所（現 名古屋支店）を名古屋市中区に開設 |
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1969年９月 |
本社を大阪市東区（現 中央区）に移転 |
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1970年６月 |
子会社・大都電子工業株式会社（後 ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立 |
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1970年７月 |
子会社・株式会社ダイトを設立 |
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1973年11月 |
子会社・ヒロタ精機株式会社（後 大都精機工業株式会社）を設立 |
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1984年３月 |
トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（1990年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化） |
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1986年３月 |
アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社（現 アンフェノールジャパン株式会社）を設立（2000年４月資本提携を解消） |
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1986年９月 |
子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立 |
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1987年４月 |
台北駐在員事務所（現 台北支店）を台湾に開設 |
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1988年１月 |
大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更 |
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1992年２月 |
ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（2009年６月閉鎖） |
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1994年１月 |
電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立 |
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1998年１月 |
大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更 |
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1998年３月 1998年４月 |
子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立 電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現 ISO9001：2008）」を認証取得 |
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1999年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2000年１月 |
ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現 ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設 |
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2001年６月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2001年７月 |
香港支店（現 大都電子（香港）有限公司）を中国に開設 |
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2002年５月 |
香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立 |
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2002年10月 |
子会社・大途電子（上海）有限公司を設立 |
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2003年12月 |
株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立 （2009年10月解散） |
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2004年３月 |
本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転 |
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2004年10月 |
新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得 |
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2005年２月 |
子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併 |
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2005年10月 |
コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（2010年３月解散） |
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2006年６月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定 |
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2006年11月 2007年１月 |
ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立 子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化 |
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2008年１月 2008年５月 2011年８月 2016年７月 2017年１月 2017年12月 2019年５月 2020年７月 2021年11月 2022年４月 2022年10月 |
子会社・株式会社ダイトを吸収合併 子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立 子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司(現 大途電子（深圳）有限公司）を設立 マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設 子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更 有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更 ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設 子会社・ダイトテック株式会社が子会社・鷹和産業株式会社を吸収合併 子会社・台灣大都電子股份有限公司を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 子会社・ダイトロン（シンガポール）PTE.LTD.を設立 |
事業内容
ダイトロンは、電子機器及び部品、製造装置、およびその他のエレクトロニクス製品の販売、製造、輸出入を主な事業としている企業です。同社は、M&Sカンパニー、D&Pカンパニー、海外事業本部、および連結子会社10社（うち海外9社）から構成されています。
国内販売事業セグメントでは、M&Sカンパニーが電子機器及び部品、製造装置を国内外のメーカーや国内製造事業セグメントから仕入れ、国内の顧客や子会社に販売しています。国内製造事業セグメントでは、D&Pカンパニーが製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置など）の開発・製造・販売と、電子機器及び部品（ハーネス、耐水圧コネクタなど）の設計・製作・販売を行っています。また、ダイトテック株式会社は電子機器及び部品の組立加工を手掛けています。
海外事業セグメントでは、海外子会社9社を通じて、北米、マレーシア、東南アジア、香港、中国華南、中国、韓国、タイ、台湾、シンガポールなどの市場で電子機器及び部品、製造装置の販売、調達、輸出入を行っています。これらの活動は、ダイトロンのグローバルな事業展開を支える重要な要素です。
ダイトロンは、電子機器及び部品、製造装置の分野で幅広い製品とサービスを提供し、国内外の市場で事業を展開しています。同社の事業活動は、技術の進歩と市場の需要に応えることを目指しています。
経営方針
ダイトロンは、電子機器及び部品、製造装置の販売、製造、輸出入を主事業とする企業であり、国内外の市場で幅広い製品とサービスを提供しています。同社は、「ダイトロン・スピリッツ」と称する経営理念のもと、株主、顧客、仕入先、従業員の満足を重視し、法令遵守や社会貢献を基本姿勢としています。また、「製販融合路線」によるエレクトロニクス業界での技術立社としてのプレゼンスを目指しています。
中期経営計画では、2021年から2023年を対象期間とする「第10次中期経営計画」を策定し、事業構造の変革やグループ総合力の最大化を推進しています。長期ビジョン「Creator for the NEXT」のもと、グローバル市場での成長を目指し、国内ビジネスの補強、海外事業の成長推進、生産体制の強化、オリジナル製品ビジネスの強化、新規ビジネスの推進、事業サポート機能の改革推進を事業戦略として掲げています。
特に、海外事業の成長に注力し、中国や東南アジア市場での電子商材関連の拡充や、欧米での電子ビジネスの拡充を進めています。また、新規ビジネスの創出にも力を入れ、車載用電池やソフトウェアのプロジェクトを発足させています。
ダイトロンは、エレクトロニクス業界の技術進歩や市場の高度化・複雑化に対応し、グローバルな視点で成長が期待される市場に注力することで、安定的な成長と収益性の向上を目指しています。同社の事業戦略は、技術の進歩と市場の需要に応え、グローバル市場で新たな価値を提供することに焦点を当てています。