- 日本企業
- 第一興商
第一興商JP:7458
沿革
1971年3月 |
東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売を開始 |
1976年2月 |
㈱ニットーの商号及び事業目的を変更し、東京都中野区において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始 |
1976年5月 |
8トラックカラオケシステム「プレイサウンドTD-201」及びカラオケテープ「Aシリーズ」の販売を開始 |
1978年10月 |
国内最初の販売子会社として東京都八王子市に㈱コスモ(現 ㈱静岡第一興商)を設立 |
1979年4月 |
カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区に東京支店を開設 |
1982年4月 |
カラオケ機器の卸売事業の最初の拠点として愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 |
1982年6月 |
東京都中野区に本社ビル(現東京支店)を新築し、移転 |
1983年5月 |
レーザーディスク(LD)カラオケシステム「LD-V10」の販売を開始 |
1983年10月 |
コンパクトディスク(CD)カラオケシステム「CDK-4000」の販売を開始 |
1984年9月 |
金融子会社として東京都中野区に㈱ディーケーファイナンスを設立 |
1986年10月 |
オートチェンジャーを有するLDカラオケシステム「LC-V30」の販売を開始 |
1988年7月 |
米国ニューヨーク市に海外子会社Daiichi Kosho U.S.A.Inc.を設立 |
1988年9月 |
福岡県福岡市に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を出店 |
1989年1月 |
東京都品川区に本社ビルを新築し、移転 |
1992年9月 |
圧縮動画(DV-I)方式によるCDカラオケシステム「DVK-2000」の販売を開始 |
1993年10月 |
圧縮動画(VCD)方式によるVCDカラオケシステム「CDK-7F」の販売を開始 |
1994年4月 |
通信型カラオケシステム「DAM-6400」の販売を開始、あわせて通信カラオケ音源(MIDI)の配信を開始 |
1995年9月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1996年5月 |
第一回無担保転換社債を発行 |
1996年10月 |
衛星デジタル多チャンネル放送「パーフェクTV!(現「スカパー!」)」に参画し、放送事業を開始 |
2000年3月 |
携帯電話向け着信メロディサービスを開始 |
2000年6月 |
インターネットでのストリーミングカラオケサービス「カラオケ@DAM」を開始 |
2001年2月 |
高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「DKエルダーシステム」の販売を開始 |
2001年7月 |
株式の追加取得により持株比率が増加し、レコード会社である日本クラウン㈱を子会社化 |
2001年10月 |
徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズの全株式を取得し子会社化 |
2003年10月 |
音楽ソフト事業会社である㈱トライエムの全株式を取得し子会社化 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2008年12月 |
カラオケユーザーコミュニティサービス「DAM★とも」を開始 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
2010年6月 |
カラオケ居酒屋「祭一丁」を展開するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化 |
2011年8月 |
ベスタ・フーズ㈱を吸収合併 |
2012年7月 |
第一回無担保社債、第二回無担保社債を発行 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2014年2月 |
四国一円で「カラオケ バナナクラブ」を展開する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化 |
2015年5月 |
㈱アドバン及び㈲ゴールドを吸収合併 |
2015年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 |
2017年6月 |
首都圏で「カラオケマック」を展開する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分変更に伴い、プライム市場へ上場市場を変更 |
事業内容
第一興商は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸、通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営、音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としています。同社グループは、第一興商及び子会社39社により構成されており、国内外で事業を展開しています。
国内では、第一興商をはじめ、㈱北海道第一興商、㈱東北第一興商、㈱台東第一興商、㈱東海第一興商、㈱第一興商近畿、㈱九州第一興商など、複数の地域会社が業務用カラオケ機器の販売や賃貸、音源・映像コンテンツの提供を行っています。また、カラオケルームや飲食店舗の運営も同社の重要な事業の一つです。
海外では、㈱韓国第一興商や第一興商(上海)電子有限公司などが活動しており、国際的な事業展開を進めています。
音楽・映像ソフトの制作、販売においては、第一興商のほか、日本クラウン㈱、㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ、ユニオン映画㈱などが関連会社として名を連ねています。
その他、パーキング事業、不動産賃貸、BGM放送事業なども手がけており、㈱ディーケーファイナンスなどがこれに該当します。これらの多岐にわたる事業を通じて、第一興商グループは幅広いエンターテインメントとサービスを提供しています。
経営方針
第一興商は、カラオケを核とした音楽文化の振興と楽しいコミュニケーションの場の提供を基本方針としています。同社は、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツを活用し、事業拡大と高い収益の確保を目指しています。経営指標としては、自己資本当期純利益率(ROE)、各事業の営業利益率、及び1株当たり利益(EPS)の増加に重点を置いています。
経済環境の不透明さの中、第一興商は「Singing 歌いながらいこう」という新たなグループメッセージを掲げ、カラオケの社会的価値と需要の喚起に努めています。業務用カラオケ事業では、地域密着型の対面営業とウェブサイトを活用した営業体制を強化し、DAM稼働台数の増加を目指しています。また、新製品「LIVE DAM AiR」の投入やカラオケコンテンツへの投資を通じて、ブランド価値の向上と収益基盤の強化を図っています。
カラオケ・飲食店舗事業では、コロナ禍の収束に伴う集客回復を見込みつつ、効率運営や収益モデルの筋肉質化を進めています。音楽ソフト事業では、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出、収益モデルの構築に努めています。さらに、新規事業として注力しているパーキング事業では、M&Aを含む新規施設開拓とブランド認知の拡大を目指しています。
これらの戦略を通じて、第一興商は、わかりやすく使いやすいサービスを提供し、企業価値の向上と社会への貢献を目指しています。