第一興商JP:7458

時価総額
¥1998.3億
PER
20.2倍
業務用カラオケ機器の販売・賃貸、通信カラオケの音源・映像コンテンツ提供、カラオケルーム・飲食店舗運営、音楽・映像ソフト制作・販売、パーキング事業、不動産賃貸、BGM放送事業を展開。

沿革

1971年3月

東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売を開始

1976年2月

㈱ニットーの商号及び事業目的を変更し、東京都中野区において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始

1976年5月

8トラックカラオケシステム「プレイサウンドTD-201」及びカラオケテープ「Aシリーズ」の販売を開始

1978年10月

国内最初の販売子会社として東京都八王子市に㈱コスモ(現 ㈱静岡第一興商)を設立
(2023年3月31日現在 国内販売子会社等26社)

1979年4月

カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区に東京支店を開設
(2023年3月31日現在 小売事業所36拠点)

1982年4月

カラオケ機器の卸売事業の最初の拠点として愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
(2023年3月31日現在 卸売営業所9拠点)

1982年6月

東京都中野区に本社ビル(現東京支店)を新築し、移転

1983年5月

レーザーディスク(LD)カラオケシステム「LD-V10」の販売を開始

1983年10月

コンパクトディスク(CD)カラオケシステム「CDK-4000」の販売を開始

1984年9月

金融子会社として東京都中野区に㈱ディーケーファイナンスを設立

1986年10月

オートチェンジャーを有するLDカラオケシステム「LC-V30」の販売を開始

1988年7月

米国ニューヨーク市に海外子会社Daiichi Kosho U.S.A.Inc.を設立
(2023年3月31日現在 海外子会社2社)

1988年9月

福岡県福岡市に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を出店
(2023年3月31日現在 カラオケ・飲食店舗679店)

1989年1月

東京都品川区に本社ビルを新築し、移転

1992年9月

圧縮動画(DV-I)方式によるCDカラオケシステム「DVK-2000」の販売を開始

1993年10月

圧縮動画(VCD)方式によるVCDカラオケシステム「CDK-7F」の販売を開始

1994年4月

通信型カラオケシステム「DAM-6400」の販売を開始、あわせて通信カラオケ音源(MIDI)の配信を開始

1995年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年5月

第一回無担保転換社債を発行

1996年10月

衛星デジタル多チャンネル放送「パーフェクTV!(現「スカパー!」)」に参画し、放送事業を開始

2000年3月

携帯電話向け着信メロディサービスを開始

2000年6月

インターネットでのストリーミングカラオケサービス「カラオケ@DAM」を開始

2001年2月

高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「DKエルダーシステム」の販売を開始

2001年7月

株式の追加取得により持株比率が増加し、レコード会社である日本クラウン㈱を子会社化
(2023年3月31日現在 音楽ソフト子会社8社)

2001年10月

徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズの全株式を取得し子会社化

2003年10月

音楽ソフト事業会社である㈱トライエムの全株式を取得し子会社化

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年12月

カラオケユーザーコミュニティサービス「DAM★とも」を開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年6月

カラオケ居酒屋「祭一丁」を展開するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化

2011年8月

ベスタ・フーズ㈱を吸収合併

2012年7月

第一回無担保社債、第二回無担保社債を発行

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年2月

四国一円で「カラオケ バナナクラブ」を展開する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化

2015年5月

㈱アドバン及び㈲ゴールドを吸収合併

2015年12月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2017年6月

首都圏で「カラオケマック」を展開する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分変更に伴い、プライム市場へ上場市場を変更

事業内容

第一興商は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸、通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営、音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としています。同社グループは、第一興商及び子会社39社により構成されており、国内外で事業を展開しています。

国内では、第一興商をはじめ、㈱北海道第一興商、㈱東北第一興商、㈱台東第一興商、㈱東海第一興商、㈱第一興商近畿、㈱九州第一興商など、複数の地域会社が業務用カラオケ機器の販売や賃貸、音源・映像コンテンツの提供を行っています。また、カラオケルームや飲食店舗の運営も同社の重要な事業の一つです。

海外では、㈱韓国第一興商や第一興商(上海)電子有限公司などが活動しており、国際的な事業展開を進めています。

音楽・映像ソフトの制作、販売においては、第一興商のほか、日本クラウン㈱、㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ、ユニオン映画㈱などが関連会社として名を連ねています。

その他、パーキング事業、不動産賃貸、BGM放送事業なども手がけており、㈱ディーケーファイナンスなどがこれに該当します。これらの多岐にわたる事業を通じて、第一興商グループは幅広いエンターテインメントとサービスを提供しています。

経営方針

第一興商は、カラオケを核とした音楽文化の振興と楽しいコミュニケーションの場の提供を基本方針としています。同社は、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツを活用し、事業拡大と高い収益の確保を目指しています。経営指標としては、自己資本当期純利益率(ROE)、各事業の営業利益率、及び1株当たり利益(EPS)の増加に重点を置いています。

経済環境の不透明さの中、第一興商は「Singing 歌いながらいこう」という新たなグループメッセージを掲げ、カラオケの社会的価値と需要の喚起に努めています。業務用カラオケ事業では、地域密着型の対面営業とウェブサイトを活用した営業体制を強化し、DAM稼働台数の増加を目指しています。また、新製品「LIVE DAM AiR」の投入やカラオケコンテンツへの投資を通じて、ブランド価値の向上と収益基盤の強化を図っています。

カラオケ・飲食店舗事業では、コロナ禍の収束に伴う集客回復を見込みつつ、効率運営や収益モデルの筋肉質化を進めています。音楽ソフト事業では、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出、収益モデルの構築に努めています。さらに、新規事業として注力しているパーキング事業では、M&Aを含む新規施設開拓とブランド認知の拡大を目指しています。

これらの戦略を通じて、第一興商は、わかりやすく使いやすいサービスを提供し、企業価値の向上と社会への貢献を目指しています。