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北國フィナンシャルホールディングスJP:7381
沿革
1943-12 | 石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の3行が合併し、株式会社北國銀行を設立(設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市) |
1961-04 | 外国為替業務取扱開始 |
1973-04 | 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1974年2月、両市場第一部に指定替) |
1974-04 | 北国総合リース株式会社設立 |
1978-02 | 全店オンラインシステム完成 |
1981-06 | 株式会社北国クレジットサービス設立 |
1982-11 | 新電算機センター完成 |
1983-04 | 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売) |
1983-07 | 北国保証サービス株式会社設立 |
1987-07 | 外国為替コルレス契約包括承認銀行認可 |
1988-06 | 担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得 |
1990-01 | 新オンラインシステム稼働 |
1991-04 | 株式会社北国石川ジェーシービーカード設立 |
1992-04 | 電算機センター新事務棟・メール棟完成 |
1993-01 | 新端末機システム導入 |
1993-11 | 信託代理店業務開始 |
1998-12 | 投資信託の取扱開始 |
2000-02 | 株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更 |
2001-04 | 保険の窓口販売開始 |
2002-10 | 生命保険の窓口販売開始 |
2004-06 | 上海駐在員事務所を開設 |
2005-04 | 証券仲介業務開始 |
2009-04 | 株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併 |
2010-03 | 北國マネジメント株式会社設立 |
2010-05 | 大阪証券取引所上場廃止 |
2011-09 | 北國債権回収株式会社設立 |
2014-11 | 現在地に北國本店ビル完成 |
2015-01 | 基幹系システムの更改 |
2018-10 | 信託業務の取扱開始 |
2019-09 | 「北國クラウドバンキング」の取扱開始 |
2019-11 | 株式会社デジタルバリュー設立 |
2021-03 | ホーチミン駐在員事務所を開設 |
2021-04 | 株式会社北國銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成 |
2021-05 | パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVision on Azure」稼働開始 |
2021-06 | 株式会社北國銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議 |
2021-10 | 株式会社北國銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる |
2022-04 | 子会社の北國マネジメント株式会社が会社分割を実施し、株式会社BPOマネジメントを設立 北國マネジメント株式会社は商号を株式会社COREZOに変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2023-06 | 株式会社FDアドバイザリーが株式会社ALCOLABを吸収合併し、商号を株式会社FDAlcоに変更 |
事業内容
北國フィナンシャルホールディングス及びその関係会社は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業としては、銀行業務が中心であり、これに加えてリース業務、消費者金融に関連する信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、事務受託業務など、幅広いサービスを提供しています。
同社グループは、11社の連結子会社を有し、これらの事業を通じて、金融サービスの提供を行っています。特に、金融業界における多様なニーズに応えるため、システム開発や運用管理、さらには投資やコンサルティングなどの専門的なサービスも手がけています。
また、同社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準を連結ベースの数値に基づいて判断しています。これは、透明性の高い運営を行うための重要なポイントです。
2023年6月1日には、株式会社FDアドバイザリーが株式会社ALCOLABを吸収合併し、商号を株式会社FDAlcoに変更しました。これにより、同社グループはさらに事業の幅を広げ、顧客に対してより多様なサービスを提供できるようになりました。
経営方針
北國フィナンシャルホールディングスは、経営環境の変化に対応し、中長期的な成長戦略を推進しています。同社は、地域社会との共生を目指し、多様な金融サービスを提供することで、地域の未来への架け橋となることを企業理念として掲げています。経営環境の厳しさが増す中、同社はビジネスモデルの変革、業務効率化、非金利収入の増強、デジタルトランスフォーメーションによる生産性向上に取り組んでいます。
2021年10月1日には持株会社体制をスタートさせ、「グループシナジーの最大化」と「業務軸の拡大」を通じて、「次世代版地域総合会社」の実現を目指しています。これにより、グループ間や地域社会との協創、協動を強化し、地域社会のクオリティ向上に貢献していく方針です。
中長期経営戦略では、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や経営効率化に取り組むことが明らかにされています。また、お客様とのコミュニケーションを深め、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針としています。
経営指標に関しては、2023年5月に公表された中長期経営戦略において、重点ビジネスの収益目標や経常利益、当期純利益、連結ROEなどの具体的な数値目標が設定されています。これらの目標達成を通じて、企業価値の向上を図ることが課題とされています。
事業上及び財務上の課題に対しては、業務軸の拡大、信用リスク管理と支援体制の高度化、グループシナジーの最大化、地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成など、具体的な対応方針が示されています。また、資本効率の改善や株主還元の基本方針の引き上げなど、財務面での取り組みも進められています。