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日本プラストJP:7291
沿革
1948-10 | 日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。 |
1950-05 | 日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年9月から納入を開始。 |
1958-08 | 東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(1997年1月に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営業所に分散) |
1960-07 | 静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。(1973年9月本社部門を分離、静岡県富士市青島町に移転、2001年7月静岡県富士宮市北山に富士工場移転) |
1968-06 | 本田技研工業株式会社と取引を開始。 |
1969-09 | 群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。 |
1969-12 | 有限会社堀沢運輸(1996年4月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。 |
1973-03 | 群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。 |
1977-02 | 福岡県築上郡新吉富村(現上毛町)に九州工場を開設。 |
1980-07 | 群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。 |
1984-02 | アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。 |
1989-07 | 静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(2009年10月富士工場と統合し、現富士工場(2地区)に名称変更)を開設。 |
1990-12 | 日本証券業協会へ株式を店頭登録。 |
1991-08 | インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。 |
1991-11 | 静岡県富士宮市山宮の富士宮工場(現富士工場(2地区))敷地内にテクニカルセンターを開設。 |
1994-03 | メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。 |
1998-09 | 株式会社カンセイ(2019年10月マレリ株式会社に社名変更)と業務提携契約を締結。 |
1999-05 | 静岡県富士市(2005年3月静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。 |
2000-04 | アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。 |
2000-07 | モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。 |
2003-02 | 中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。 |
2004-11 | タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。 |
2004-12 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2006-01 | 静岡県富士宮市山宮に第2テクニカルセンターを開設。 |
2007-04 | メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。 |
2008-03 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2008-08 | 中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。 |
2010-01 | 静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。 |
2010-11 | メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。 |
2013-06 | 静岡県富士市依田橋に富士工場3地区を開設。 |
2013-11 | 中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。 |
2015-12 | 福岡県築上郡上毛町に九州工場第2地区を開設。 |
2017-12 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
2018-03 | メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。 |
2019-03 | ベトナム社会主義共和国ビンフック省にニホンプラストベトナムを設立。 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
事業内容
日本プラストは、自動車部品の製造販売を主軸に展開するグローバル企業です。同社グループは、日本プラストを含む子会社12社と関連会社1社から成り、地域別に日本、北米、中国、東南アジアのセグメントで事業を展開しています。
事業内容は大きく分けて三つの部門に分類されます。まず、安全部品部門では、ステアリングホイールやエアバッグモジュールなどの製造販売を行っており、この部門には北米のニートン・オート・プロダクツやニホンプラストメヒカーナ、中国の中山富拉司特工業有限公司、東南アジアのニホンプラストインドネシアなどが含まれます。
次に、樹脂部品部門では、空調部品やコンソールなどの内装樹脂製品、カバーカウルトップやプロテクターインナーフェンダーなどの外装樹脂製品の製造販売を手掛けています。この部門には、北米のニートン・オート・プロダクツや中国の中山富拉司特工業有限公司、東南アジアのニホンプラストタイランドが関与しています。
最後に、その他事業部門では、自転車用エアバッグやゲーム機用ハンドルの製造販売を行っており、日本プラストと中国の中山富拉司特工業有限公司がこの部門に属しています。加えて、同社は事務処理サービス業務や製品の輸送サービス業務も提供しており、エヌピーサービス株式会社や日本プラスト運輸株式会社がこれらのサービスを担当しています。
このように、日本プラストは自動車部品の製造販売を核としつつ、多岐にわたる事業を展開しており、グローバルな視点で事業を推進しています。
経営方針
日本プラストは、自動車部品業界において、プラスチック技術を核とした製品開発で長年の実績を持つ企業です。同社は、「常に誇り得る商品をつくり、顧客に奉仕し、社会に寄与する」という経営理念のもと、安全で快適な未来を創造することを企業パーパスとして掲げています。2024年3月期からは、新たな長期ビジョン「長期ビジョン2048」を発表し、創業100周年に向けて「すべてのステークホルダーから信頼・期待され、選ばれるオンリーワン企業へ」という目標を設定しています。
このビジョン達成に向け、同社は第6次中期経営計画を策定し、経営基盤の強化に注力しています。具体的には、効率化推進と成長投資を通じて、人財、技術、財務の各面で企業価値の最大化を目指しています。経営目標としては、品質の向上、営業利益率3%の達成、SDGsへの貢献を掲げ、これらを達成するための重点施策として、品質保証体制の強化、技術開発力の強化、収益体質の強化、人的資本の強化、社会的責任の追及を挙げています。
また、安全部品部門と樹脂部品部門を中心に、先進国と新興国の市場ニーズに応じた製品開発と提案を進めています。先進国では、CASEに代表される次世代自動車の開発に対応し、新興国では、コストパフォーマンスに優れた製品を提供することで市場拡大に貢献しています。
日本プラストは、これらの戦略を通じて、厳しい経営環境の中でも安定した成長を目指し、長期ビジョン2048に向けた歩みを進めています。