| 2023年07月 | 連結子会社であったＳＥ住宅ローンサービス株式会社の株式の一部をパブリックホールディングス株式会社に譲渡し、持分法適用関連会社化 |
| 2023年01月 | 本店所在地を東京都千代田区に移転 |
| 2022年10月 | 株式会社翠豊（現連結子会社）の第三者割当増資引受により株式約51％取得し、連結子会社化 |
| 2022年06月 | 株式会社MAKE HOUSEの株式を買い取り完全子会社化 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |
| 2022年04月 | セカンドハウス事業を目的として株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社（現持分法適用関連会社）を設立 |
| 2022年02月 | 木造構造の実験・研究施設「木構造技術センター（ティンバーラボ）」を開設 |
| 2020年02月 | ＳＥ構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行うことを目的として、ネットイーグル株式会社と株式会社木構造デザイン（現連結子会社）を設立 |
| 2019年03月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 2018年03月 | 宅地建物取引業免許（東京都知事免許 (01)第101790号）を取得 |
| 2018年02月 | 本店所在地を東京都港区に移転 |
| 2017年02月 | 株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併 |
| 2016年07月 | レジリエンス認証を取得 |
| 2015年06月 | 住宅業界向けＢＩＭソリューションの開発と展開を目的として株式会社MAKE HOUSE（現連結子会社）を設立 |
| 2013年03月 | 設計事務所ネットワーク事業を株式会社エヌ・ディ・エヌとして分社化 |
| 2012年03月 | 貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的としてＳＥ住宅ローンサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立 ＳＥ構法木質フレームシステムについて、一般財団法人日本建築センターの構造評定を取得 長期利用におけるＳＥ構法性能を改善（ラグスクリューボルト導入、ラーメンフレーム改良） |
| 2010年10月 | ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2010年度「長期優良住宅先導事業」に採択 環境設計サービス（現一次エネルギー消費量計算サービス）を開始 |
| 2009年04月 | 長期優良住宅促進法制定に伴い、「長期優良住宅支援室（現環境設計部）」を開設 ＳＥ構法による住宅供給システムが「国土交通省 長期優良住宅先導事業」として認定され、補助事業として採択 ＳＥ構法の国産材利用を開始 |
| 2008年06月 | ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2008年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択 ＳＥ構法で羽柄材及びユニット鉄筋の供給を開始 ＳＥ構法専用意匠ＣＡＤ「Walk in Structure」の販売を開始 |
| 2006年09月 | 森林認証PEFC-CoC認証を取得 設計事務所ネットワーク事業を開始（ＮＤＮ事業部） |
| 2005年10月 | ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得（スキップフロア） |
| 2004年01月 | 株式会社良品計画との合弁子会社「ムジネット株式会社」（現株式会社MUJI HOUSE、現持分法適用関連会社）へ資本参加し関係会社化 |
| 2003年12月 | ＳＥ構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」の供給を開始 |
| 2002年05月 | ＳＥ構法専用構造計算プログラムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得 |
| 2001年10月 | 特定建設業許可（国土交通大臣許可 第023620号）を取得 |
| 2000年05月 | α－ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得（軒高制限拡大、燃え代設計） |
| 1999年09月 | 「瑕疵保証制度」に先駆け「ＳＥ住宅性能保証制度」を開始 大阪支店開設 |
| 1998年11月 | ７人の建築家によるＳＥ構法住宅展（SELL HOUSE展）を開催 |
| 1997年10月 | ＳＥ（Safety Engineering）構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得 ＳＥ構法の販売を開始 |
| 1996年12月 | 岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブン工業株式会社と日商岩井株式会社（現双日株式会社）の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エヌを設立 |