- 日本企業
- エヌ・シー・エヌ
エヌ・シー・エヌJP:7057
沿革
|
1996年12月 |
岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブン工業株式会社と日商岩井株式会社（現双日株式会社）の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エヌを設立 |
|
1997年10月 |
ＳＥ（Safety Engineering）構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得 ＳＥ構法の販売を開始 |
|
1998年11月 |
７人の建築家によるＳＥ構法住宅展（SELL HOUSE展）を開催 |
|
1999年９月 |
「瑕疵保証制度」に先駆け「ＳＥ住宅性能保証制度」を開始 大阪支店開設 |
|
2000年５月 |
α－ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得（軒高制限拡大、燃え代設計） |
|
2001年10月 |
特定建設業許可（国土交通大臣許可 第023620号）を取得 |
|
2002年５月 |
ＳＥ構法専用構造計算プログラムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得 |
|
2003年12月 |
ＳＥ構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」の供給を開始 |
|
2004年１月 |
株式会社良品計画との合弁子会社「ムジネット株式会社」（現株式会社MUJI HOUSE、現持分法適用関連会社）へ資本参加し関係会社化 |
|
2005年10月 |
ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得（スキップフロア） |
|
2006年９月 |
森林認証PEFC-CoC認証を取得 設計事務所ネットワーク事業を開始（ＮＤＮ事業部） |
|
2008年６月 |
ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2008年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択 ＳＥ構法で羽柄材及びユニット鉄筋の供給を開始 ＳＥ構法専用意匠ＣＡＤ「Walk in Structure」の販売を開始 |
|
2009年４月 |
長期優良住宅促進法制定に伴い、「長期優良住宅支援室（現新規事業部 長期優良住宅支援課）」を開設 ＳＥ構法による住宅供給システムが「国土交通省 長期優良住宅先導事業」として認定され、補助事業として採択 ＳＥ構法の国産材利用を開始 |
|
2010年10月 |
ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2010年度「長期優良住宅先導事業」に採択 環境設計サービス（現１次エネルギー消費量計算サービス）を開始 |
|
2012年３月 |
貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的としてＳＥ住宅ローンサービス株式会社（現連結子会社）を設立 |
|
2013年３月 |
設計事務所ネットワーク事業を株式会社エヌ・ディ・エヌとして分社化 |
|
2015年６月 |
住宅業界向けＢＩＭソリューションの開発と展開を目的として株式会社MAKE HOUSE（現連結子会社）を設立 |
|
2016年７月 |
レジリエンス認証を取得 |
|
2017年２月 |
株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併 |
|
2018年２月 |
本店所在地を東京都港区に移転 |
|
2018年３月 |
宅地建物取引業免許（東京都知事免許 (01)第101790号）を取得 |
|
2019年３月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
|
2020年２月 |
ＳＥ構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行うことを目的として、ネットイーグル株式会社と株式会社木構造デザイン（現連結子会社）を設立 |
|
2022年２月 |
木造構造の実験・研究施設「木構造技術センター（ティンバーラボ）」を開設 |
|
2022年４月 2022年４月 2022年６月 2022年10月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 セカンドハウス事業を目的として株式会社Sanuとの合弁会社N＆S開発株式会社を設立 株式会社MAKE HOUSEの株式を買い取り完全子会社化 株式会社翠豊（現連結子会社）の第三者割当増資引受により株式約51％取得し、連結子会社化 |
事業内容
エヌ・シー・エヌ及びそのグループ会社は、日本における安心・安全な木構造の普及と資産価値のある住宅提供を目標に掲げています。同社の主要事業は木造耐震設計事業であり、高度な構造計算を事業化し、独自の建築システム「SE構法」を提供しています。この構法は、耐震性の高い木造建築を実現するためのもので、工務店を中心とした登録施工店ネットワークを通じて普及しています。
エヌ・シー・エヌグループは、木造耐震設計事業を中心に、構造計算や部材の安定供給だけでなく、断熱性能の確認や保証・保険の手配まで、ワンストップで解決できるサービスを提供しています。これにより、木造建築の耐震性向上と資産価値の向上に寄与しています。
事業内容は、住宅分野と大規模木造建築（非住宅）分野に区分され、住宅分野では工務店ネットワーク展開とハウスメーカー対応に分類されます。特に、ネットワーク展開では、全国の建設会社を通じて地域に合わせた高品質な住宅を提供しています。また、ハウスメーカー対応では、「無印良品の家」を含む規格型住宅にSE構法をOEM提供しています。
その他の事業として、省エネルギー計算サービスや住宅ローン事業、BIM事業などがあります。これらは、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを手がけており、特にBIM事業では、木造住宅の設計から施工までのデータ一元化を実現し、資産価値の高い住宅を市場に提供するためのソリューションを開発・販売しています。
エヌ・シー・エヌグループは、木造耐震設計事業を核としながらも、住宅の省エネルギー性能向上や資金面でのサポート、設計技術の革新を通じて、持続可能な住宅の提供に努めています。
経営方針
エヌ・シー・エヌは、日本の木造住宅市場において、安心・安全な木構造の普及と資産価値のある住宅の提供を目指しています。同社は、住宅の安全性、耐久性、利用価値、品質証明、デザイン品質の5つのテーマに基づいた成長戦略を推進しており、これらの課題解決には全国の住宅供給会社との連携が不可欠であると考えています。
成長戦略の一環として、同社は住宅分野での事業拡大を目指し、耐震性の高い木造住宅の普及に注力しています。具体的には、登録施工店ネットワークの拡大と「重量木骨の家」ブランドの認知度向上を図っています。また、大規模木造建築（非住宅）分野でも事業拡大を進めており、脱炭素社会の実現に向けた木材利用の促進法に基づき、公共及び民間建築物における木材利用の拡大を目指しています。
さらに、新分野への投資拡大も同社の成長戦略の一つです。新しい住まい方やライフスタイルに関する研究・企画開発を行う企業への投資を通じて、事業領域の拡大を図っています。これにより、同社は木造に関する知見や構造計算ノウハウを活用した新しいビジネスモデルの創出と展開を進めています。
エヌ・シー・エヌは、これらの戦略を通じて、住宅分野の収益基盤の拡大と非住宅分野における収益の拡大を目指しています。同社の取り組みは、木造住宅の資産価値の維持向上と、脱炭素社会の実現に資する木材利用の促進に貢献していくことを目標としています。