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川崎重工業JP:7012
沿革
1878年4月 |
川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業 |
1881年3月 |
川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設 |
1886年5月 |
川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変更 |
1896年10月 |
株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任 |
1906年9月 |
兵庫工場を開設 |
1919年4月 |
川崎汽船株式会社を設立 |
1922年12月 |
岐阜工場を開設 |
1928年5月 |
鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立 |
1937年11月 |
航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立 |
1939年12月 |
社名を川崎重工業株式会社と商号変更 |
1940年9月 |
明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設 |
1950年8月 |
製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立 |
1966年1月 |
加古川工場を開設 |
1966年3月 |
American Kawasaki Motorcycle Corp.(現・連結子会社 Kawasaki Motors Corp.,U.S.A.)を設立 |
1966年11月 |
横山工業株式会社を合併 |
1967年1月 |
坂出工場を開設 |
1968年8月 |
西神戸工場を開設 |
1969年4月 |
川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併 |
1971年4月 |
播磨工場を開設 |
1972年4月 |
汽車製造株式会社を合併 |
1979年12月 |
飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場) |
1981年12月 |
Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,U.S.A.(連結子会社)を設立 |
1984年6月 |
空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継 |
1989年2月 |
Kawasaki Rail Car,Inc.(連結子会社)を設立 |
1990年3月 |
西神工場を開設 |
1992年12月 |
名古屋第一工場を開設 |
2002年10月 |
船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立 |
2005年4月 |
プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継 |
2006年10月 |
環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継 |
2007年4月 |
カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更 |
2008年4月 |
株式会社アーステクニカを連結子会社化 |
2009年4月 |
建設機械事業を分離し、株式会社KCM(連結子会社)に承継 |
2010年10月 |
株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併 |
2015年10月 |
株式会社KCMの全株式を日立建機株式会社に譲渡 |
2021年8月 |
川重冷熱工業株式会社(連結子会社)を株式交換により完全子会社化 |
2021年10月 |
車両事業を分離し、川崎車両株式会社(連結子会社)に承継 |
事業内容
川崎重工業グループは、川崎重工業を中心に、子会社127社及び関連会社27社で構成されており、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。具体的には、航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション&マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ&エンジン事業、その他事業の6つの主要セグメントがあります。
航空宇宙システム事業では、航空機や航空機用エンジンの製造・販売を行っており、日本飛行機㈱などの子会社が製造・販売や製造の一部分担を担っています。車両事業では、鉄道車両や除雪機械の製造・販売を行い、川崎車両㈱やKawasaki Rail Car, Inc.などが関与しています。
エネルギーソリューション&マリン事業は、エネルギー関連機器や舶用推進関連機器、プラント関連機器の製造・販売を手掛け、川重冷熱工業㈱や㈱カワサキマシンシステムズなどが特定の製品の製造・販売を行っています。精密機械・ロボット事業では、油圧機器や産業用ロボットの製造・販売を展開し、Flutek, Ltd.やKawasaki Robotics (USA) Inc.などが製造・販売を担当しています。
パワースポーツ&エンジン事業では、二輪車やオフロード四輪車、パーソナルウォータークラフト「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジンの製造・販売を行っており、カワサキモータース㈱やKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.などが製造・販売を手掛けています。その他事業では、商業活動や販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理などを行っており、川重商事㈱や㈱カワサキライフコーポレーションが関与しています。
これらの事業セグメントを通じて、川崎重工業グループは幅広い分野での技術力と製品力を発揮し、グローバルな事業展開を進めています。
経営方針
川崎重工業グループは、その成長戦略として「グループビジョン2030」を推進しています。このビジョンのもと、同社は現有主力事業の強化、事業間シナジーの促進による新事業育成、そして事業の選択と集中を通じて事業ポートフォリオの変革を目指し、持続的な成長を追求しています。特に注力するフィールドとして、「安全安心リモート社会」の実現、「近未来モビリティ」の提案、「エネルギー・環境ソリューション」の開発に力を入れています。
これらのフィールドでは、ロボティクスやネットワーク技術を活用した新しい価値の創出、無人輸送手段の開発、カーボンニュートラル社会の実現に向けた水素サプライチェーンの構築など、社会課題へのソリューション提供を目指しています。また、2022年度にはパワースポーツ&エンジン事業等の量産系事業が全社の収益を支え、航空宇宙システム事業をはじめとする受注系事業の収益が安定的に拡大しています。
川崎重工業グループは、成長シナリオの実現のために、ビジネスモデルの見直しや新しい社会創造への取り組み、ポートフォリオ改革・組織改革にも力を入れています。デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進や人財の獲得・育成にも注力し、高収益体質の実現を目指しています。
このように、川崎重工業グループは、技術革新と社会課題への貢献を軸に、持続可能な成長を目指す戦略を推進しています。