日本企業
日東電工

日東電工JP:6988

時価総額

¥1.84兆

PER

19.4倍

インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、新規事業等、多岐にわたる製品・サービスを展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

年月	沿革
1918年10月	電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎）
1941年12月	茨木工場操業
1946年７月	本社を茨木市に移転
1946年10月 1957年６月	ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出㈱新興化学工業社（現社名　日東シンコー㈱）に出資（現・連結子会社）
1961年２月	乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・マクセル㈱）として発足
1962年５月	豊橋事業所操業
1962年８月	株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場
1967年９月	関東事業所操業
1968年12月	Nitto Denko America, Inc.を設立
1969年10月	亀山事業所操業
1969年12月	Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立（現・連結子会社）
1973年６月	フレキシブル回路基板の製造開始
1974年２月	Nitto Europe NV（現社名　Nitto Belgium NV）設立（現・連結子会社）
1975年４月	㈱ニトムズ設立（現・連結子会社）
1975年４月	液晶表示用偏光フィルムの製造開始
1976年４月	高分子分離膜の製造開始
1977年３月	医療関連材料の専門工場として東北事業所操業
1980年１月	Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立（現・連結子会社）
1983年12月	経皮吸収型テープ製剤の製造開始
1986年４月	高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業
1987年11月	米国・Hydranautics買収（現・連結子会社）
1988年９月	商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更
1995年12月	Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
1996年２月 1999年１月	液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業日東電工包装システム㈱（現社名　日東電工ＣＳシステム㈱）設立（現・連結子会社）
1999年11月	Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2000年11月	Nitto Denko America Latina LTDA. 設立（現・連結子会社）
2002年８月	Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2003年４月	Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2004年11月	Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立（現・連結子会社）
2005年７月	Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）
2006年１月	本社機能を大阪市北区に移転
2006年10月	Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）
2011年２月	米国・Avecia Biotechnology, Inc.（現社名　Nitto Denko Avecia Inc.）買収（現・連結子会社）
2012年６月	トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret（現社名　Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S.）買収（現・連結子会社）
2016年３月	研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas（イノヴァス）」を茨木事業所内に設立
2016年11月	臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズスクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結
2017年11月	杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年５月	米国・Bend Labs, Inc.（現社名　Nitto Bend Technologies, Inc.）買収（現・連結子会社）
2022年６月	Mondi plc（ロンドン証券取引所上場）のパーソナルケア事業（現社名　Nitto Advanced Film Gronau GmbH 他３社）買収（現・連結子会社）

事業内容

日東電工は、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の4つの主要事業セグメントを展開しています。同社とそのグループ企業（子会社98社及び関連会社4社）は、これらのセグメントを通じて幅広い製品とサービスを提供しています。

インダストリアルテープ部門では、基盤機能材料として接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料などを手がけています。これらは産業界で広く利用される重要なコンポーネントです。

オプトロニクス部門では、情報機能材料として光学フィルムやプリント回路（CIS（Circuit Integrated Suspension）、高精度基板など）を提供しており、これらは情報技術や電子機器の分野で重要な役割を果たしています。

ヒューマンライフ部門は、ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料など）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料など機能性フィルム）を中心に展開しており、健康と生活の質の向上に貢献しています。

その他のセグメントでは、新規事業やその他の製品を探求しており、日東電工の事業の多様性と革新性を示しています。これらの事業セグメントを通じて、日東電工は多岐にわたる産業に対して高品質な製品とサービスを提供し続けています。

経営方針

日東電工は、その経営理念「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」を核に、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に据え、社会課題の解決に努めることで持続可能な未来を目指しています。同社は、基幹技術、多様な事業領域、強い知的財産、幅広い業界における顧客基盤という強みを活かし、イノベーションを加速させることで、地球環境や社会に貢献できる製品やソリューションを創出しています。

中期経営計画「Nitto Beyond 2023」では、ESG経営の推進、イノベーションの加速、経営インフラの強化を重点課題として取り組み、2023年度末の経営目標を1年前倒しで達成しました。新たな中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」では、脱炭素社会・循環経済社会への移行、デジタル技術の高度化への対応を目指し、重点分野を「情報インターフェース」から「デジタルインターフェース」へ、「次世代モビリティ」を「パワー＆モビリティ」へ見直しました。これらの分野で、同社の技術や顧客基盤を活かし、なくてはならない存在を目指します。

「Nitto for Everyone 2025」では、環境・人類に貢献する事業ポートフォリオの変革、ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化、人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革、変化を先取る経営インフラへの変革を重点項目としています。これらの取り組みを通じて、日東電工は2030年に向けて、「なくてはならないESGトップ企業」としての地位を確立し、ステークホルダーからの信頼と期待に応えていく方針です。