京セラJP:6971
時価総額
¥3.08兆
PER
30.1倍
ファインセラミック技術を基盤に、半導体製造装置用部品や車載カメラモジュール、コンデンサ、プリンター、通信端末など多岐にわたる製品・サービスを提供する企業。
| 2024年04月 | デンマークの機械工具製造販売会社であるKyocera Unimerco Tooling A/SがKyocera Unimerco A/Sを吸収合併 |
| 2022年09月 | 鹿児島国分工場敷地内に分散していた研究開発、生産技術、分析の3部門を集約し、新たにきりしまR&Dセンターを建設 滋賀蒲生工場と滋賀八日市工場を統合し、滋賀東近江工場に名称変更 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2021年01月 | GaN（窒化ガリウム）製レーザー製品を手掛ける米国Soraa Laser Diode,Inc.を連結子会社化し、Kyocera SLD Laser,Inc.へ社名変更 |
| 2020年06月 | 光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱を連結子会社化し、京セラSOC㈱へ社名変更 |
| 2020年03月 | AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）の非支配持分をすべて取得し、同社を完全子会社化 |
| 2019年06月 | 米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更 |
| 2019年05月 | 横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立 |
| 2018年10月 | 京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併 |
| 2018年06月 | ニューヨーク証券取引所への上場廃止（同年9月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止） |
| 2018年01月 | リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化（2020年1月に完全子会社化） |
| 2017年08月 | 米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.へ社名変更 |
| 2017年04月 | 京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併 |
| 2016年08月 | 日本インター㈱を吸収合併 |
| 2016年04月 | 京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併 |
| 2015年09月 | パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化（2016年8月に京セラ㈱へ吸収合併） |
| 2014年10月 | 京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
| 2013年10月 | プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更） |
| 2012年02月 | 液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化（後に京セラディスプレイ㈱へ社名変更、2018年10月に京セラ㈱へ吸収合併） |
| 2011年08月 | ベトナムに製造会社Kyocera Vietnam Management Co.,Ltd.（現 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.）を設立 |
| 2011年07月 | デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimerco Group A/Sを連結子会社化し、Kyocera Unimerco A/Sへ社名変更 ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Vietnam Technology Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.）を設立 |
| 2009年01月 | ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTA Triumph－Adler AGを連結子会社化（後にTA Triumph－Adler GmbHへ社名変更） |
| 2008年04月 | 三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継 |
| 2004年09月 | 当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設立するとともに、同社が同事業を承継（後に京セラメディカル㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
| 2003年08月 | 水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化（後に京セラクリスタルデバイス㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併） ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー㈱を設立（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更、2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
| 2002年08月 | 半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
| 2002年04月 | 京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継 |
| 2001年12月 | 中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment (Dongguan) Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.）を設立 |
| 2000年04月 | 京セラミタ㈱（現 京セラドキュメントソリューションズ㈱）に出資し、同社を連結子会社化 |
| 2000年02月 | 米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継 |
| 1998年08月 | 京都市伏見区に本社新社屋を建設 |
| 1995年09月 | 京セラコミュニケーションシステム㈱を設立 |
| 1995年08月 | 京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所（現 けいはんなリサーチセンター）を建設 中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.（現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.）を設立 |
| 1995年03月 | 横浜R&Dセンター（現 横浜事業所）を建設 |
| 1990年01月 | 米国で3回目の米国預託証券を発行 AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）を株式交換方式により連結子会社化し、同社株式のニューヨーク証券取引所上場廃止（1995年8月に同証券取引所に再上場、2020年3月に京セラ㈱による完全子会社化に伴い同証券取引所上場廃止） |
| 1989年08月 | コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化（後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
| 1984年06月 | 第二電電企画㈱（現 KDDI㈱）を設立 |
| 1982年10月 | サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に京セラ㈱へ社名変更 |
| 1980年08月 | 滋賀八日市工場（現 滋賀東近江工場）を建設 |
| 1980年05月 | ニューヨーク証券取引所に株式を上場（2018年6月に上場廃止）、米国で2回目の米国預託証券を発行 |
| 1979年10月 | 鹿児島国分工場敷地内に総合研究所（現 きりしまR&Dセンター）を建設 |
| 1976年02月 | 米国で米国預託証券を発行 |
| 1972年10月 | 鹿児島国分工場を建設 |
| 1972年09月 | 東京証券取引所市場第二部（1974年2月に第一部に指定、2022年4月にプライム市場に移行）に株式を上場 |
| 1971年10月 | 大阪証券取引所市場第二部（1974年2月に第一部に指定）に株式を上場 |
| 1971年01月 | ドイツに販売会社としてKyocera Fineceramics GmbH（現 Kyocera Europe GmbH）を設立 |
| 1970年10月 | 京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併 |
| 1969年10月 | 国内販売会社として京セラ商事㈱を設立 |
| 1969年07月 | 鹿児島川内工場を建設 米国に販売会社としてKyocera International,Inc.を設立 |
| 1963年05月 | 滋賀蒲生工場（現 滋賀東近江工場）を建設 |
| 1960年04月 | 東京出張所開設 |
| 1959年04月 | 資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立 ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足 |