- 日本企業
- 京セラ
京セラJP:6971
沿革
|
1959年4月 |
資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立 ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足 |
|
1960年4月 |
東京出張所開設 |
|
1963年5月 |
滋賀蒲生工場を建設 |
|
1969年7月 |
鹿児島川内工場を建設 米国に販売会社としてKyocera International,Inc.を設立 |
|
1969年10月 |
国内販売会社として京セラ商事㈱を設立 |
|
1970年10月 |
京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併 |
|
1971年1月 |
ドイツに販売会社としてKyocera Fineceramics GmbH（現 Kyocera Europe GmbH）を設立 |
|
1971年10月 |
大阪証券取引所市場第二部（1974年2月に第一部に指定）に株式を上場 |
|
1972年9月 |
東京証券取引所市場第二部（1974年2月に第一部に指定、2022年4月にプライム市場に移行）に株式を上場 |
|
1972年10月 |
鹿児島国分工場を建設 |
|
1976年2月 |
米国で米国預託証券を発行 |
|
1979年10月 |
鹿児島国分工場敷地内に総合研究所（現 きりしまR&Dセンター）を建設 |
|
1980年5月 1982年10月 |
ニューヨーク証券取引所に株式を上場（2018年6月に上場廃止）、米国で2回目の米国預託証券を発行 サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に京セラ㈱へ社名変更 |
|
1984年6月 |
第二電電企画㈱（現 KDDI㈱）を設立 |
|
1989年8月 |
コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化（後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
|
1990年1月 |
米国で3回目の米国預託証券を発行 AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）を株式交換方式により連結子会社化し、同社株式のニューヨーク証券取引所上場廃止（1995年8月に同証券取引所に再上場、2020年3月に京セラ㈱による完全子会社化に伴い同証券取引所上場廃止） |
|
1995年3月 |
横浜R&Dセンター（現 横浜事業所）を建設 |
|
1995年8月 1995年9月 |
京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所（現 けいはんなリサーチセンター）を建設 中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.（現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.）を設立 京セラコミュニケーションシステム㈱を設立 |
|
1998年8月 2000年2月 |
京都市伏見区に本社新社屋を建設 米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継 |
|
2000年4月 |
京セラミタ㈱（現 京セラドキュメントソリューションズ㈱）に出資し、同社を連結子会社化 |
|
2001年12月 |
中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment (Dongguan) Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.）を設立 |
|
2002年4月 |
京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継 |
|
2002年8月 |
半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
|
2003年8月 |
水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化（後に京セラクリスタルデバイス㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併） ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー㈱を設立（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更、2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
|
2004年9月 |
当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設立するとともに、同社が同事業を承継（後に京セラメディカル㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
|
2008年4月 |
三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継 |
|
2009年1月 |
ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTA Triumph－Adler AGを連結子会社化（後にTA Triumph－Adler GmbHへ社名変更） |
|
2011年7月 |
デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimerco Group A/Sを連結子会社化し、Kyocera Unimerco A/Sへ社名変更 ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Vietnam Technology Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.）を設立 |
|
2011年8月 |
ベトナムに製造会社Kyocera Vietnam Management Co.,Ltd.（現 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.）を設立 |
|
2012年2月 |
液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化（後に京セラディスプレイ㈱へ社名変更、2018年10月に京セラ㈱へ吸収合併） |
|
2013年10月 2014年10月 2015年9月 2016年4月 2016年8月 2017年4月 2017年8月 2018年1月 2018年6月 2018年10月 2019年5月 2019年6月 2020年3月 2020年6月 2021年1月 2022年4月 2022年9月 |
プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更） 京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併） パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化（2016年8月に京セラ㈱へ吸収合併） 京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併 日本インター㈱を吸収合併 京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併 米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.へ社名変更 リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化（2020年1月に完全子会社化） ニューヨーク証券取引所への上場廃止（同年9月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止） 京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併 横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立 米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更 AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）の非支配持分をすべて取得し、同社を完全子会社化 光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱を連結子会社化し、京セラSOC㈱へ社名変更 GaN（窒化ガリウム）製レーザー製品を手掛ける米国Soraa Laser Diode,Inc.を連結子会社化し、Kyocera SLD Laser,Inc.へ社名変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 鹿児島国分工場敷地内に分散していた研究開発、生産技術、分析の3部門を集約し、新たにきりしまR&Dセンターを建設 |
事業内容
京セラは、ファインセラミック技術を基盤に、新技術や新製品の開発、新市場の創造に取り組んでいます。同社は、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るまで、グループ内の経営資源を活用し、事業の多角化を通じて成長を図っています。また、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連などの市場で、多種多様な製品やサービスをグローバルに提供しています。
京セラの事業は大きく分けて3つのセグメントに分類されます。第一に「コアコンポーネント」セグメントでは、半導体製造装置用部品や車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するセラミック・有機パッケージなどを産業機械や自動車関連、情報通信市場向けに展開しています。第二に「電子部品」セグメントでは、コンデンサ、水晶部品、コネクタ、パワー半導体などの電子部品やデバイスを提供しています。第三に「ソリューション」セグメントでは、機械工具事業で切削工具や空圧・電動工具を、ドキュメントソリューション事業でオフィス用プリンター・複合機やドキュメント管理システム、商業用プリンターを、コミュニケーション事業で携帯端末や情報通信サービスを提供しています。さらに、スマートエネルギー関連の製品・サービスも展開しています。
これらの事業を通じて、京セラは多岐にわたる市場でその存在感を示しており、技術革新と市場のニーズに応える製品・サービスの提供を続けています。
経営方針
京セラは、その経営理念に基づき、全従業員の幸福追求と社会進歩への貢献を目指しています。同社は、独自の「京セラフィロソフィ」と「アメーバ経営」を核とし、持続的な成長と高い収益性を追求しています。2024年3月期から2026年3月期にかけての中期経営計画では、先行投資の集中実施、グループ内経営資源の競争優位分野への統合・結集、事業の選択と集中の推進、低成長・低採算領域の構造改革、社会課題解決型の新規事業創出に向けた研究開発体制の強化を主要施策として掲げています。
同社は、AI技術や5G通信技術の進化と社会全体のデジタル化加速を事業機会と捉え、幅広い事業領域と多様な技術、強固な財務基盤を活用し、社会課題の解決に貢献する製品やソリューションの展開を通じて事業拡大を図ります。具体的には、既存事業の拡大と新規事業の創出に向けた投資の強化、収益性向上に向けた事業の選択と集中、サステナブル経営の推進を戦略の柱としています。
京セラは、中期経営計画の達成に向けて、既存事業への設備投資及び新規事業創出のための研究開発の一層の拡大を見込んでおり、資金源として営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融資産を活用した借入金を充当する計画です。これらの施策を通じて、2026年3月期には売上高2兆5,000億円、税引前利益3,500億円、税引前利益率14.0％、ROE7.0％以上を目標としています。
京セラは、技術革新と市場ニーズに応える製品・サービスの提供を続け、多岐にわたる市場でその存在感を示しています。同社の成長戦略は、社会課題の解決に貢献することで、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化していくことにあります。