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スタンレー電気JP:6923
沿革
1920年12月 |
北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始 |
1933年５月 |
資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更 |
1934年12月 |
大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設 |
1940年４月 |
セレン整流器の製造開始 |
1943年５月 |
時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称 |
1949年10月 |
旧商号スタンレー電気株式会社に復元 |
1952年１月 |
シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手 |
1958年11月 |
愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設 |
1960年３月 |
静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造 |
1960年12月 |
神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1962年２月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
1965年４月 |
シリコン素子の製造開始 |
1967年10月 |
株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社) |
1968年４月 |
超小形電球の製造開始 |
1969年12月 |
神奈川県横浜市に技術研究所開設 |
1970年５月 |
株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社) |
1970年８月 |
株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・連結子会社) |
1970年10月 |
株式会社スタンレー伊那製作所を設立(現・連結子会社) |
1973年８月 |
広島県東広島市に広島工場(現・広島製作所)を開設、自動車用照明製品を製造 |
1975年２月 |
熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造 |
1976年７月 |
高輝度発光ダイオードの製造開始 |
1979年10月 |
Stanley Electric U.S. Co., Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社) |
1980年４月 |
カラー液晶の製造開始 |
1980年５月 |
タイにおける自動車用照明機器の生産拠点として Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.を設立(現・持分法適用関連会社) |
1981年９月 |
愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造 |
1984年10月 |
欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESS S.A.(現・STANLEY-IDESS S.A.S.)を設立(現・連結子会社) |
1986年８月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮技術センターを開設 |
1986年11月 |
アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてI I Stanley Co., Inc.を設立(現・連結子会社) |
1987年12月 |
タイにおける電子機器の生産拠点として Asian Stanley International Co., Ltd.を設立(現・連結子会社) |
1991年８月 |
神奈川県横浜市に横浜技術センターを開設 |
1993年４月 |
香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.)を設立(現・連結子会社) |
1993年７月 |
松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社) |
1994年４月 |
山形県鶴岡市に山形工場(現・山形製作所)開設、発光ダイオードを製造 |
1995年７月 |
自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社) |
1996年９月 |
ベトナムの生産拠点としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.を設立(現・連結子会社) |
1998年４月 |
アメリカの電子機器製品販売・調達拠点として Stanley Electric Sales of America, Inc.を設立(現・連結子会社) |
1998年10月 |
特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社) |
2000年３月 |
Stanley Electric Holding of America, Inc.を設立(現・連結子会社) |
2000年４月 |
Stanley Electric Holding of America, Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、Stanley Electric Sales of America, Inc.の株式と株式交換を行い持株会社となる |
2001年８月 |
欧州の生産拠点としてハンガリーにStanley Electric Hungary Kft.を設立(現・連結子会社) |
2001年９月 |
インドネシアの生産拠点としてPT. Indonesia Stanley Electricを設立(現・連結子会社) |
2002年９月 |
中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社) |
2003年９月 |
シンガポールにStanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.を設立(現・連結子会社) |
2004年４月 |
熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造 |
2005年５月 |
韓国の販売拠点としてStanley Electric Korea Co., Ltd.を設立(現・連結子会社) |
2006年７月 |
欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanley Electric Holding Europe Co., Ltd.を設立(現・連結子会社) |
2007年８月 2009年10月 |
神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンターを開設 ブラジルの生産拠点としてStanley Electric do Brasil Ltda.を設立(現・連結子会社) |
2011年５月 |
中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社) |
2011年10月 |
中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社) |
2011年12月 |
インドの販売拠点としてStanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.を設立(現・連結子会社) |
2013年７月 |
中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社) |
2015年４月 |
メキシコの生産拠点としてStanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社) |
2015年９月 |
中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社) |
2019年４月 |
神奈川県横浜市にみなとみらいテクニカルセンターを開設 |
2019年10月 |
フィリピンの生産拠点としてHella-Phil., Inc.(現・Stanley Electric Philippines Inc.)を取得(現・連結子会社) |
2020年３月 |
アメリカの開発・生産拠点としてHexaTech, Inc.を取得(現・連結子会社) |
2020年12月 |
神奈川県秦野市に秦野テクニカルセンターを開設 |
2021年１月 |
紫外線製品ブランド「AℓNUV(アルヌーヴ)」を立ち上げ |
2021年１月 |
車載用ランプシステム事業に関する三菱電機株式会社との業務提携契約締結 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年９月 |
本田技研工業株式会社との資本業務提携契約締結 |
事業内容
スタンレー電気は、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な事業としています。
自動車機器事業では、自動車用照明製品を国内外の製造・販売会社で生産・販売しています。主な製造拠点は日本、米州、アジア・大洋州、中国にあります。
コンポーネンツ事業では、電子デバイス製品を国内外の製造・販売会社で生産・販売しています。主な製造拠点は日本、米州、アジア・大洋州、中国にあります。
電子応用製品事業では、電子応用製品を国内外の製造・販売会社で生産・販売しています。主な製造拠点は日本、米州、アジア・大洋州、中国にあります。
その他、持株会社として米州、アジア・大洋州、中国、欧州に拠点を持っています。
同社は、国内外の関係会社と一体となって事業を展開しており、自動車メーカーの海外進出への対応や現地市場の販路拡大などに取り組んでいます。
経営方針
スタンレー電気は、「安全安心を実現し社会に貢献している ～光の力で夢を現実に変える～」を指針として、第Ⅷ期中期3ヶ年経営計画をスタートさせています。
その中で3つの大きなテーマに取り組んでいます。
1. TADAS思想のものづくり
同社は「TADAS」思想のもと、あらゆる人々が価値を享受できる価格の「安くて良いもの」を提供するため、生産革新活動で培ったノウハウを活かし、投資効率・生産効率を最大限に追求した工場を展開しています。具体的には、自動車用ランプを製造する広島製作所において、「ランプの生産拠点」から「ランプシステムの生産拠点」への改革と生産能力の増強を進めています。
2. 光の独自技術で新市場開拓
同社は、悪天候時の運転の安全性を向上させる車載用ランプシステムや非可視光を用いた製品など、光の価値を追求した独自の技術によって他社との差別化を図り、新たな製品を生み出し、新市場を開拓していきます。そのため、同社最大の研究開発拠点である神奈川県の技術研究所の再構築を計画しています。
3. One Stanleyでスピードのある挑戦
世界中の同社グループ社員が一丸となって、同じベクトルで挑戦し、成果を出していくOne Stanleyの実現により、スピードのある価値提供をグローバルで実現していきます。
経営目標としては、2025年度に売上高5,500億円、営業利益率10.0%、ROE8.0%を目指しています。また、株主還元のさらなる充実を図るため、連結配当性向は30%以上を目標としています。
さらに、同社は自動車業界の大変革期を背景に、本田技研工業との包括的な資本業務提携契約を締結し、両社が中長期の将来に向けたパートナーとして、共同開発や人材交流等の取り組みを進め、競争優位性の向上を図っています。