日本企業
日本フェンオール

日本フェンオールJP:6870

時価総額

¥99.1億

PER

25.7倍

熱のコントロール技術を基に、火災警報・消火システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板実装組立、消防ポンプ等の開発・販売・メンテナンスを展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1961年５月	米国Fenwal Inc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円　額面金額500円）を東京都港区芝田村町に設立
1962年７月	長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置
1966年２月	大阪市西区に大阪営業所を設置
1967年４月	名古屋市中村区に名古屋出張所を設置
1968年１月	長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転
1971年９月	東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センターを設置
1973年４月	東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立
８月	東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5％（1974年３月子会社化、1995年７月吸収合併）を取得
1975年12月	一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける
1977年８月	福岡市博多区に福岡出張所を設置
1981年10月	医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける
1982年３月	医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売” を追加
1982年４月	ＴＱＣ（全社的品質管理）導入
1983年４月	長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置
５月	長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置
1984年５月	長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる
1987年２月 1988年５月	長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置米国フェンオール社の親会社であるWalter Kidde & Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62％すべてを買取
10月	東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立
1989年２月	各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得（1993年11月解散）
３月	ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加
３月	宮城県仙台市に東北営業所を設置
1990年９月	医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併
1994年４月	本店を東京都千代田区飯田橋に移転
５月	子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更
1995年１月	長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置（1998年９月閉鎖）
７月	防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併
７月	上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置
７月	上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置
1996年６月	日本証券業協会に株式を店頭登録
８月	梓川工場（ＰＷＢＡ部門）が㈶日本品質保証機構より、ISO 9002適合の認定を受ける
1997年４月	長野工場（既存）の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のＰＷＢＡ部門を移管し、長野工場として統合
５月	大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転
10月	神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立

1998年１月２月	愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置長野工場（サーマル部門、メディカル部門）がISO 9002適合の認定を受ける
３月	八王子センターの敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設
1999年４月	大阪営業所を大阪市西区に移転
2000年４月	東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設
５月	長野工場、八王子センター［火災報知設備／消火設備、温度制御機器、サーモカップル（半導体製造装置センサー、熱板）］が㈶日本品質保証機構より、ISO 9001適合の認定を受ける
2002年３月	東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立
３月	分室を東京都中央区に移転
2003年２月	子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却
８月	長野県南安曇郡梓川村に安曇野Ｒ＆Ｄセンターを設置
12月	長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO 9001：2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける
2004年11月	香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立
12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年４月	名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設
７月	長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける
10月	長野工場にてトヨタ生産方式を導入
12月	世界最小クラスの産業用装置内異常検知センサー「Ｆシリーズ」の発売開始
2006年９月	住宅用火災警報器「F12」の発売開始
2007年１月	住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞を受賞
５月５月	海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る安曇野Ｒ＆Ｄセンターを八王子事業所に統合
2008年３月	八王子サテライトオフィスを八王子事業所に統合
９月	住宅用火災警報器「煙雷（SF12）」の発売開始
2009年２月	熱式住宅用火災警報器「熱雷（SF22）」の発売開始
10月	ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年10月	深圳にFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立
12月 2013年７月 2015年11月	高感度吸引式煙検知システム「SAS（Suction Alarm System）」の発売開始東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器（FLS-02E）の発売開始
12月 2016年11月 2017年５月 2018年７月	東京証券取引所市場第二部に市場変更大阪営業所を大阪市中央区に移転分室を東京都千代田区に移転防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併
2018年11月 2019年９月 2021年１月 2022年４月	長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者として登録を受ける FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)のプリント基板実装組立における受注活動を停止株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行

事業内容

日本フェンオールは、熱のコントロールを基礎技術として、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。同社及び連結子会社3社で構成されるグループは、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、消防ポンプなどの分野で製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンスを行っています。

具体的には、防消火事業（SSP部門）では、火災警報システムや消火システム、爆発抑制システムの開発・製造・販売及びこれらのシステムの設計・施工・保守、エンジニアリングサービスを提供しています。温度制御事業（サーマル部門）では、温度調節器、半導体製造装置用熱板、高温炉用熱電対などの温度制御機器の開発・製造・販売及びサービスを手がけています。

医療事業（メディカル部門）では、人工腎臓透析装置や医療機器の開発・設計・製造・サービスを提供。プリント基板事業（PWB部門）では、プリント基板実装組立、アートワーク設計、ノイズ（EMC）対策を行っています。消防ポンプ事業（消防ポンプ部門）では、消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システムなどの消防・防災機器の開発・製造・販売を行っており、この部門は㈱シバウラ防災製作所が担当しています。

これらの事業を通じて、日本フェンオールは幅広い分野での安全と快適性の向上に貢献しています。

経営方針

日本フェンオールは、安全で高品質な製品の提供を通じて社会に貢献することを経営理念としています。同社は、高い技術力で顧客から信頼される企業を目指し、取引先、株主、社員の満足度を高めること、そして法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して透明性のある企業を目指しています。これらの理念の下、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力し、収益力の向上と企業価値の向上に努めています。

中期経営計画では、「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」というビジョンのもと、経営基盤への投資を積極的に行い、企業体質の強化を目指しています。重点方針としては、開発組織の陣容拡大と環境整備、社員が意欲を持って業務を遂行できる人事制度・組織の構築、オンリーワン製品の開発に注力し高収益を目指すこと、外部企業との提携や海外市場進出による事業拡大、ガバナンスやコンプライアンス対応の強化を挙げています。

また、経営上の目標の達成状況を判断するために、ROE（自己資本利益率）及びEBITDAマージンを重視しています。さらに、不正行為に関する自主回収や代替製品への交換、再発防止策の策定など、法令遵守・コンプライアンス意識の向上や内部監査及び品質保証体制の強化に取り組んでいます。

日本フェンオールは、「基本の徹底」と「変化への挑戦」を方針として掲げ、メーカーとしての再出発を図り、新たな価値を創造していくことで中長期的な成長を実現することを目指しています。