日本フェンオールJP:6870
時価総額
¥110.7億
PER
11.3倍
熱のコントロール技術を基に、火災警報システムや消火システム、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、消防ポンプなどを手がける企業。
| 2024年05月 | 東京都八王子市にR&Dサテライトを設置 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 2021年01月 | 株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し連結子会社化 |
| 2019年09月 | FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)のプリント基板実装組立における受注活動を停止 |
| 2018年11月 | 長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者として登録を受ける |
| 2018年07月 | 防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併 |
| 2017年05月 | 分室を東京都千代田区に移転 |
| 2016年11月 | 大阪営業所を大阪市中央区に移転 |
| 2015年12月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
| 2015年11月 | 世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器（FLS-02E）の発売開始 |
| 2013年07月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2011年12月 | 高感度吸引式煙検知システム「SAS（Suction Alarm System）」の発売開始 |
| 2011年10月 | 深圳にFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立 |
| 2010年04月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| 2009年10月 | ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始 |
| 2007年09月 | 住宅用火災警報器「煙雷（SF12）」の発売開始 |
| 2007年05月 | 海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る |
| 2007年05月 | 安曇野Ｒ＆Ｄセンターを八王子事業所に統合 |
| 2007年01月 | 住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞 を受賞 |
| 2006年09月 | 住宅用火災警報器「F12」の発売開始 |
| 2005年12月 | 世界最小クラスの産業用装置内異常検知センサー「Ｆシリーズ」の発売開始 |
| 2005年10月 | 長野工場にてトヨタ生産方式を導入 |
| 2005年07月 | 長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける |
| 2005年04月 | 名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2004年11月 | 香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立 |
| 2003年12月 | 長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO 9001：2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける |
| 2003年08月 | 長野県南安曇郡梓川村に安曇野Ｒ＆Ｄセンターを設置 |
| 2003年02月 | 子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却 |
| 2002年03月 | 分室を東京都中央区に移転 |
| 2002年03月 | 東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立 |
| 2000年05月 | 長野工場、八王子センター［火災報知設備／消火設備、温度制御機器、サーモカップル（半導体製造装置センサー、熱板）］が㈶日本品質保証機構より、ISO 9001適合の認定を受ける |
| 1999年04月 | 大阪営業所を大阪市西区に移転 |
| 1998年03月 | 八王子センターの敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設 |
| 1998年02月 | 長野工場（サーマル部門、メディカル部門）がISO 9002適合の認定を受ける |
| 1998年01月 | 愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置 |
| 1997年10月 | 神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立 |
| 1997年05月 | 大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転 |
| 1997年04月 | 長野工場（既存）の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のＰＷＢＡ部門を移管し、長野工場として統合 |
| 1996年08月 | 梓川工場（ＰＷＢＡ部門）が㈶日本品質保証機構より、ISO 9002適合の認定を受ける |
| 1996年06月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1995年07月 | 防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併 |
| 1995年07月 | 上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置 |
| 1995年07月 | 上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置 |
| 1995年01月 | 長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置（1998年９月閉鎖） |
| 1994年05月 | 子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更 |
| 1994年04月 | 本店を東京都千代田区飯田橋に移転 |
| 1990年09月 | 医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併 |
| 1989年03月 | ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に'オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売'を追加 |
| 1989年03月 | 宮城県仙台市に東北営業所を設置 |
| 1989年02月 | 各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得（1993年11月解散） |
| 1988年10月 | 東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立 |
| 1988年05月 | 米国フェンオール社の親会社であるWalter Kidde & Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62％すべてを買取 |
| 1987年02月 | 長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置 |
| 1984年05月 | 長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる |
| 1983年05月 | 長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置 |
| 1983年04月 | 長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置 |
| 1982年04月 | ＴＱＣ（全社的品質管理）導入 |
| 1982年03月 | 医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に'医療用具の設計・製造及び販売'を追加 |
| 1981年10月 | 医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける |
| 1977年08月 | 福岡市博多区に福岡出張所を設置 |
| 1975年12月 | 一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける |
| 1973年08月 | 東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5％（1974年３月子会社化、1995年７月吸収合併）を取得 |
| 1973年04月 | 東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立 |
| 1971年09月 | 東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センターを設置 |
| 1968年01月 | 長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転 |
| 1967年04月 | 名古屋市中村区に名古屋出張所を設置 |
| 1966年02月 | 大阪市西区に大阪営業所を設置 |
| 1962年07月 | 長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置 |
| 1961年05月 | 米国Fenwal Inc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円 額面金額500円）を東京都港区芝田村町に設立 |