日置電機JP:6866

時価総額
¥1004.1億
PER
15.9倍
電気測定器の開発、製造、販売を中心に、米国、中国、東南アジア、韓国、インド、欧州、台湾、インドネシア市場での販売、損害保険代理業務、不動産管理を展開。

沿革

1952年1月

電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。

1958年10月

生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。

1959年9月

東京営業所(現 東京SEO)を東京都千代田区神田須田町に開設。(現在、東京都千代田区外神田に移転)

1961年6月

大阪営業所(現 西日本SSH)を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。(現在、大阪府吹田市江坂町に移転)

1963年2月

名古屋営業所(現 東海SSH)を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。(現在、愛知県名古屋市中村区那古野に移転)

1965年6月

テープレコーダの録音レベル調整用VU計の量産開始。

1972年1月

福岡営業所(現 福岡SEO)を福岡県福岡市薬院に開設。(現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転)

1972年9月

生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。(1990年4月閉鎖)

1974年12月

電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。

1977年3月

長野営業所(現 長野本社SSH)を本社内に設置。

1978年2月

電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格(JISマーク)表示許可を受ける。

1978年10月

活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。

1979年3月

静岡営業所(現 静岡SEO)を静岡県浜松市板谷町に開設。(2010年10月に閉鎖し、2015年1月に静岡県静岡市駿河区中田に開設)

1979年4月

札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。(1995年7月閉鎖)

1979年7月

電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。

1979年8月

東北営業所(現 東北SEO)を宮城県仙台市新田西町に開設。(現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町に移転)

1979年9月

広島営業所(現 広島SEO)を広島県広島市中区船入本町に開設。(現在、広島県広島市安佐南区中筋に移転)

1982年4月

神奈川営業所(現 東日本SSH)を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。(現在、神奈川県横浜市港北区新横浜に移転)

1984年11月

北関東営業所(現 北関東SEO)を埼玉県川口市芝中田に開設。

1986年7月

実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。

1990年5月

新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。

1991年7月

社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円となる。

1993年2月

独身寮「HIOKIロッジ」竣工。

1993年6月

品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。

1994年3月

保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。

1995年6月

創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。

1996年2月

インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。

1996年7月

科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。

1997年12月

環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。

1998年4月

米国にHIOKI USA CORPORATIONを設立。

1998年9月

日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。

1999年4月

エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。(2013年4月に日置電機㈱が吸収合併)

2000年10月

シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。(2010年11月閉鎖)

2001年4月

中国に上海駐在員事務所を開設。(2007年4月閉鎖)

2001年4月

台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。(2018年1月に全保有株式を譲渡)

2001年11月

㈱東京証券取引所市場第二部上場。

2002年1月

アドバイザリーボード設置。(2013年2月廃止)

2002年10月

中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。(2018年5月に全保有株式を譲渡)

2003年12月

㈱東京証券取引所市場第一部上場。

2004年8月

一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。

2004年9月

第三者割当増資により新資本金32億9,946万3千円となる。

2005年6月

検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。

2005年6月

創業70周年記念事業として恵比寿ガーデンホールにおいて、「HIOKIソリューションフェア」を開催。

2005年9月

財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。(2010年3月 公益財団法人に移行)

2005年9月

緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。

2005年11月

屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。

2006年3月

台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。(2018年7月に全保有株式を譲渡)

2006年8月

中国に天津駐在員事務所を開設。

2006年9月

本社工場棟「ソリューションファクトリー」竣工。

2006年11月

東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。

2006年12月

プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。(2011年1月に日置電機㈱が吸収合併)

2007年4月

中国に日置(上海)商貿有限公司(現 日置(上海)測量技術有限公司)を設立。

2008年11月

第1回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣(少子化対策)表彰を受ける。

2009年4月

2009年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。

2010年4月

インドにHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。(2016年3月に全保有株式を譲渡)

2010年11月

シンガポールにHIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。

2011年8月

韓国に韓国駐在員事務所を開設。(2012年4月閉鎖)

2011年10月

安全衛生施策に対し2011年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。

2012年4月

韓国にHIOKI KOREA CO.,LTD.を設立。

2012年6月

台湾に台湾駐在員事務所を開設。(2019年3月閉鎖)

2012年12月

2013年4月

2013年11月

2014年6月

2015年3月

2015年4月

2016年5月

2016年9月

2017年3月

2017年6月

2018年6月

2018年9月

2020年10月

2020年11月

2021年9月

2021年11月

2022年4月

2023年3月

上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。

韓国にソウル駐在員事務所を開設。(2014年12月閉鎖)

健康増進センター竣工。

クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。

研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。

創業80周年記念事業として本社において、「HIOKIイノベーションフェア2015」を開催。

アラブ首長国連邦に中東駐在員事務所を開設。

インドにHIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITED(現 HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED)を設立。

独身寮「HIOKIロッジ(第2棟)」竣工。

ドイツにHIOKI EUROPE GmbHを設立。

台湾に台湾日置電機股份有限公司を設立。

インドネシアにPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT(現 PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA)を設立。

金沢支店(現 金沢SEO)を石川県金沢市広岡に開設。

中国に日置(上海)科技発展有限公司を設立。

中国に日置(上海)測量儀器有限公司を設立。

坂城工場を長野県埴科郡坂城町に開設。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

イノベーションセンター内に協創ラボラトリーを新設。

事業内容

日置電機株式会社(以下、同社)とその子会社11社は、電気測定器の開発、製造、販売を主軸に事業を展開しています。同社グループは、グローバルな視点で事業を行っており、米国、中国、東南アジア、韓国、インド、欧州、台湾、インドネシアなど、世界各地に子会社を持ち、それぞれの市場における同社製品の販売を担っています。これらの子会社は、地域ごとの市場ニーズに応える形で、同社の電気測定器事業を支える重要な役割を果たしています。

また、同社グループには、電気測定器事業をサポートするその他の事業セグメントも存在します。具体的には、日置フォレストプラザ株式会社が損害保険代理業務及び同社が所有する不動産の管理を行っています。これにより、同社グループは電気測定器事業のみならず、多角的な事業展開を通じて安定した経営基盤を築いています。

同社グループの事業構造は、電気測定器事業を中心に、グローバルな販売網と補助的な事業活動を組み合わせることで、技術革新の進む電気測定器市場において競争力を保ち、成長を続けています。

経営方針

日置電機株式会社(以下、同社)は、電気測定器の開発、製造、販売を主軸に事業を展開しており、グローバルな市場での競争力を保ちながら成長を続けています。同社は、社会に受け入れられる高品質の製品とサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することを経営方針として掲げています。また、地域社会への貢献や先進の研究開発にも力を入れています。

同社は、「売上高営業利益率20%」、「海外売上高比率70%以上」、「自己資本当期純利益率(ROE)10%以上」を目標とする経営指標を設定し、これらの目標達成に向けた取り組みを進めています。特に、新製品の投入や海外市場の開拓を通じて売上高を拡大し、経営効率の向上を図っています。

中長期的な経営戦略として、同社は2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」を策定し、脱炭素化や電動化シフトを後押しする取り組みを進めています。これにより、電気計測のノウハウとグローバル展開を活かし、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、研究開発や販売、生産面での取り組みを強化し、グローバル市場での競争力を高めています。

さらに、コーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスの最重要視、経営情報の積極的な開示を通じて、経営の透明性を高め、ステークホルダーへの社会的責任を果たしています。これらの取り組みを通じて、同社は社会に貢献し、継続的に成長発展できる体制を構築しています。