ミナトホールディングスJP:6862
時価総額
¥103.4億
PER
20.2倍
デジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツ、その他のセグメントで事業を展開し、組み込み向け電子デバイスやテレワークソリューションなどを手がける。
| 2025年05月 | 株式会社ブレーンとダイキサウンド株式会社を連結子会社化。 |
| 2024年11月 | ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 本社新社屋竣工。 |
| 2024年03月 | DediProg Japan株式会社を設立し、DediProg Technology Co.,Ltd(台湾)との合弁会社化。 |
| 2024年01月 | DediProg Technology Co.,Ltd(台湾)との資本業務提携に基づき、同社の株式12%を取得。 |
| 2023年04月 | サンマックス・テクノロジーズ株式会社がジー・ワーカー株式会社を吸収合併。 |
| 2023年04月 | 日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社リバースを子会社化し、当社の孫会社に。 |
| 2023年01月 | 日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。 |
| 2023年01月 | 2023年3月期から2027年3月期までの5か年計画「中期経営計画2027」を発表。 |
| 2022年12月 | 本社を東京都港区に移転。 |
| 2022年07月 | 株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズに。(2023年6月、全株式譲渡により連結の範囲から除外) |
| 2022年04月 | 大阪府大阪市に当社大阪オフィスを開設。 |
| 2022年04月 | 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 |
| 2021年12月 | 株式会社エクスプローラを連結子会社化。(当社議決権所有比率99.6%) |
| 2021年02月 | 株式会社アイティ・クラフトを非連結子会社化。(2021年4月より連結の範囲に追加) |
| 2020年08月 | 株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化。 |
| 2020年08月 | 株式会社プリンストンを連結子会社化。 |
| 2019年12月 | ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。 |
| 2019年10月 | サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。(子会社化後にジー・ワーカー株式会社へ商号変更、2023年4月にサンマックス・テクノロジーズ株式会社に吸収合併) |
| 2019年06月 | 1992年3月期以来、27期ぶりの復配。 |
| 2019年04月 | 日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。(2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外) |
| 2018年10月 | 持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。 |
| 2018年08月 | 香港に現地法人、港御(香港)有限公司(連結子会社)を設立。 |
| 2018年05月 | 日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。(2020年2月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外) |
| 2018年05月 | 株主優待制度を導入。 |
| 2018年04月 | ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。 |
| 2017年06月 | 本社を東京都中央区に移転。 |
| 2017年03月 | 日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。 |
| 2016年12月 | ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。 |
| 2016年07月 | 株式会社TOUAよりROM書込み事業を譲受。 |
| 2016年05月 | 共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。(2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外) |
| 2016年04月 | 特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。 |
| 2016年01月 | 中国に現地法人、港御(上海)信息技術有限公司(連結子会社)を設立。 |
| 2016年01月 | 新ROM書込みセンターを開設。 |
| 2015年07月 | 社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。 |
| 2014年10月 | タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。 |
| 2014年09月 | 中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。 |
| 2014年04月 | 簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。 |
| 2014年01月 | タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。 |
| 2013年09月 | 中国の上海市に中国連絡事務所を開設。 |
| 2013年07月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 2013年05月 | 愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。 |
| 2013年04月 | 東京オフィスを東京都品川区へ移転。 |
| 2012年10月 | 東京都中央区に東京オフィスを開設。 |
| 2011年05月 | 高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。 |
| 2010年12月 | 「ROM書込みサービス」において「ISO9001」認証取得。 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 2010年04月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 |
| 2006年01月 | 「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。 |
| 2004年12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2004年03月 | 環境国際基準「ISO14001」認証取得。 |
| 2002年03月 | ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「AH-780」を開発し、製造販売。 |
| 2001年03月 | FPD画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。 |
| 1998年10月 | 「ROM書込みサービス」開始。 |
| 1998年05月 | 汎用メモリテスタの製造販売から撤退。 |
| 1994年03月 | LCD画面検査装置「FT8200」を開発し、製造販売。 |
| 1990年02月 | 横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。(2008年3月、全株式譲渡により連結の範囲から除外) |
| 1989年03月 | 群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。 |
| 1988年11月 | 社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。 |
| 1986年11月 | 福岡市に福岡営業所を開設。 |
| 1986年05月 | 群馬県高崎市に北関東営業所を開設。 |
| 1986年02月 | ビデオカメラ用CCDを自動試験する「CCDテストシステム2400型」を開発し、製造販売。 |
| 1984年05月 | 大阪市に大阪営業所を開設。 |
| 1984年05月 | 赤外線ビーム方式の「タッチデータTD300型、TD301型」を開発し、製造販売。 |
| 1984年01月 | 異機種のパソコンを接続するLAN(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。 |
| 1981年08月 | 本社を横浜市に移転。 |
| 1980年07月 | ICメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。 |
| 1973年05月 | 国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。 |
| 1972年08月 | 社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。 |
| 1966年09月 | 横浜市に横浜工場を新設。 |
| 1966年02月 | 当社のICテスタ1号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。 |
| 1965年02月 | 群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。(2011年5月、全株式譲渡により連結の範囲から除外) |
| 1962年04月 | 群馬県高崎市に高崎工場を新設。 |
| 1956年12月 | 当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金1百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。 |