日本企業
ミナトホールディングス

ミナトホールディングスJP:6862

時価総額

¥67.9億

PER

6.2倍

メモリーモジュール、テレワークソリューション、デジタルデバイス周辺機器、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション、システム開発、インテリジェント・ステレオカメラ事業等を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1956年12月	当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。
1962年４月	群馬県高崎市に高崎工場を新設。
1965年２月	群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。（2011年５月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
1966年２月	当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。
1966年９月	横浜市に横浜工場を新設。
1972年８月	社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。
1973年５月	国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。
1980年７月	ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。
1981年８月	本社を横浜市に移転。
1984年１月	異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。
1984年５月	赤外線ビーム方式の「タッチデータＴＤ300型、ＴＤ301型」を開発し、製造販売。
1984年５月	大阪市に大阪営業所を開設。
1986年２月	ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「ＣＣＤテストシステム2400型」を開発し、製造販売。
1986年５月	群馬県高崎市に北関東営業所を開設。
1986年11月	福岡市に福岡営業所を開設。
1988年11月	社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1989年３月	群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。
1990年２月	横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。（2008年３月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
1994年３月	ＬＣＤ画面検査装置「ＦＴ8200」を開発し、製造販売。
1998年５月	汎用メモリテスタの製造販売から撤退。
1998年10月	「ＲＯＭ書込みサービス」開始。
2001年３月	ＦＰＤ画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。
2002年３月	ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「ＡＨ－780」を開発し、製造販売。
2004年３月	環境国際基準「ＩＳＯ14001」認証取得。
2004年12月	ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年１月	「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年12月	「ＲＯＭ書込みサービス」において「ＩＳＯ9001」認証取得。
2011年５月	高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。

2012年10月	東京都中央区に東京オフィスを開設。
2013年４月	東京オフィスを東京都品川区へ移転。
2013年５月	愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年９月	中国の上海市に中国連絡事務所を開設。
2014年１月	タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。
2014年４月	簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。
2014年９月	中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。
2014年10月	タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。
2015年７月	社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。
2016年１月	新ROM書込みセンターを開設。
2016年１月	中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。
2016年４月	特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。
2016年５月	共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。（2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
2016年７月	株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。
2016年12月	ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。
2017年３月	日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。
2017年６月	本社を東京都中央区に移転。
2018年４月	ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。
2018年５月	日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。（2020年２月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外）
2018年５月	株主優待制度を導入。
2018年８月	香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。
2018年10月	持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。
2019年４月	日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。（2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
2019年６月	1992年３月期以来、27期ぶりの復配。
2019年10月	サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。（子会社化後にジー・ワーカー株式会社へ商号変更、2023年4月にサンマックス・テクノロジーズ株式会社に吸収合併）
2019年12月	ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。
2020年８月	株式会社パイオニア・ソフトのＡ種優先株式の全て160,000株を取得。（2021年４月、当該Ａ種優先株式の全てを普通株式に転換し、株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化※当社議決権所有比率76.2％）
2020年８月	株式会社プリンストンを連結子会社化。
2021年２月	株式会社アイティ・クラフトを非連結子会社化。（2021年４月より連結の範囲に追加）
2021年12月	株式会社エクスプローラを連結子会社化。（当社議決権所有比率99.62％）
2022年４月	大阪府大阪市に当社大阪オフィスを開設。
2022年４月	2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
2022年７月	株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズに。
2022年12月	本社を東京都港区に移転。
2023年１月	日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。

2023年１月	2023年３月期から2027年３月期までの５か年計画「中期経営計画2027」を発表
2023年４月	サンマックス・テクノロジーズ株式会社がジー・ワーカー株式会社を吸収合併。
2023年４月	日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社リバースを子会社化し、当社の孫会社に。
2023年６月	当社が保有する株式会社クレイトソリューションズの全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡し、連結対象から除外。

事業内容

ミナトホールディングス及びその関連会社は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要なセグメントには、「メモリーモジュール事業」、「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイス周辺機器事業」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」、「システム開発事業」、そして「その他」の事業が含まれます。

メモリーモジュール事業では、産業機器用途向けのコンピュータ記憶装置の製造及び販売を行っており、このセグメントにはサンマックス・テクノロジーズ株式会社や港御（香港）有限公司が含まれます。

テレワークソリューション事業では、デジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等を手掛け、株式会社プリンストンがこのセグメントに属しています。

デジタルデバイス周辺機器事業では、eスポーツ関連製品やPC、スマートフォン等のデジタルデバイス周辺機器の販売を行っており、こちらも株式会社プリンストンが担当しています。

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業では、デバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発などを行っており、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社や港御（上海）信息技術有限公司がこのセグメントに含まれます。

システム開発事業では、WEBシステムや汎用系システム、ERPパッケージなど各種情報処理システムの設計・開発・保守運用等の技術提供並びに受託サービスを提供しており、株式会社クレイトソリューションズが担当しています。

その他の事業セグメントでは、Webサイトの構築、広告の制作プロデュース、システム構築、労働者派遣、モバイルアクセサリの販売、インテリジェント・ステレオカメラに関する新技術・新製品の開発、LED照明の受注販売等の環境エレクトロニクス関連、企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務、太陽光発電（売電含む）、ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、開発設計受託、コーデック製品等の設計・製造を手掛けています。このセグメントには、日本ジョイントソリューションズ株式会社、ジー・ワーカー株式会社、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社、株式会社エクスプローラが含まれます。

経営方針

ミナトホールディングスは、デジタル技術の進化と社会の変化に対応するため、革新的な成長戦略を推進しています。同社は、「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開する」ことを経営理念とし、デジタル分野での新市場開拓を目指しています。この理念の下、企業価値と株主価値の増大を目標に掲げ、経営の効率性と透明性の向上に努めています。

中核となる成長戦略は、「デジタルコンソーシアム構想」です。この構想では、デジタル分野に特化した技術力を持つ企業との提携やM&Aを積極的に行い、コンソーシアムを通じてシナジーを創出し、新製品やサービスの開発に挑戦します。また、新しい市場を開拓し、持続可能な未来社会の創造に貢献することを目指しています。

「中期経営計画2027」では、2027年3月期の目標として、連結売上高480億円、連結営業利益25億円、ROE15％以上、自己資本比率30％以上を掲げています。これらの目標達成に向け、既存事業領域の拡大、新規事業領域への投資（M&A／ベンチャー投資）、グローバル展開を重点テーマとしています。

さらに、同社は子会社の株式譲渡を通じて得られる資金を、より高い成長が見込まれる事業への設備投資やM&A、グローバル展開に振り向けることで、グループ全体の価値最大化を図る方針です。これらの戦略的取り組みにより、ミナトホールディングスは不透明な経営環境の中でも、持続的な成長と社会への貢献を目指しています。