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共和電業JP:6853
沿革
1949年６月 |
東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所(資本金200千円)を設立。 |
1951年９月 |
東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。 |
1954年９月 |
本社所在地を東京都港区に移転。 |
1961年10月 |
社名を株式会社共和電業と変更。 |
1962年１月 |
東京都調布市に工場(調布工場)を新設。 |
1966年10月 |
調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。 |
1969年８月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 |
1973年10月 |
製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。 |
1977年１月 |
株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。 |
1981年１月 |
コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。 |
1983年６月 |
株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。 |
1985年12月 |
本社所在地に技術棟を新設。 |
1986年５月 |
製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。 |
1987年１月 |
コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。 |
1995年１月 |
修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。 |
1995年11月 |
「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。 |
1995年12月 |
株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。 |
2000年６月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
2000年９月 |
山形県東根市に新工場を新設。 |
2005年８月 |
「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。 |
2007年１月 |
販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。 |
2008年12月 |
持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。 |
2009年４月 |
持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。 |
2010年10月 |
中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。 |
2012年12月 |
アメリカに販売子会社「KYOWA AMERICAS INC.」を設立。 |
2013年８月 |
マレーシアに販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」を設立。 |
2013年12月 |
公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。 |
2014年１月 |
タイの関連会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。 |
2017年３月 |
タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。 |
2018年12月 |
販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」が清算結了する。 |
2020年１月 |
株式会社共和計測が株式会社共和ハイテックを吸収合併する。 |
2020年８月 |
山梨県甲府市に新工場を新設。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
事業内容
共和電業およびそのグループ会社は、計測機器の製造販売、関連するコンサルティング、保守・修理サービスを提供しています。このグループは、共和電業を含む合計10社で構成されており、事業は主に二つのセグメントに分かれています。
第一のセグメントは計測機器の製造販売です。製造は㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱が担当し、共和電業がこれらの製品を加工・販売しています。タマヤ計測システム㈱は一部製品を直接外部に販売しています。また、共和電業(上海)貿易有限公司、KYOWA AMERICAS INC.、KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.がそれぞれ中国、アメリカ、タイ市場へ製品を販売しています。㈱共和サービスセンターは製品の修理および保守業務を行っています。
第二のセグメントはコンサルティングで、製品の設置、測定、解析等のサービスを提供しています。この役割は主に㈱共和計測が関東地区で、㈱ニューテックが関西地区以西で担当しています。
これらの事業活動を通じて、共和電業グループは計測に関わる一連のニーズに対応し、幅広い市場でその製品とサービスを提供しています。
経営方針
共和電業は、計測機器の製造販売および関連サービスを提供する企業グループです。同社は、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」を掲げ、その実現に向けた中期経営計画を推進しています。この計画では、組織基盤の強化、顧客ニーズに適応した営業力の強化、既存事業の拡大、ESG経営への取り組みが重点施策として挙げられています。
組織基盤の強化では、開発体制の統合や生産体制の見直しを通じて、新製品開発のスピードアップや生産性の向上を目指しています。また、顧客ニーズに適応した営業力の強化では、デジタル技術を活用したマーケティング力の強化やECサイトの活用を通じて、顧客数や販売高の回復を図っています。
既存事業の拡大においては、SDGsへの取り組みやインフラの維持管理、再生可能エネルギーの普及など、社会的な課題解決に貢献するサービスの提供を目指しています。ESG経営への取り組みでは、サステナビリティ基本方針の策定やサステナビリティ委員会の新設を通じて、環境保全活動や社会貢献、ガバナンスの強化に努めています。
これらの施策を通じて、共和電業は持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。また、2023年度の主な計数目標として、売上高15,300百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率6.5％、ROE4.1％を掲げ、安定的な収益確保と財務体質の強化を優先課題としています。これらの目標達成に向けた取り組みは、同社が直面する経営環境の変化に適応し、成長機会を捉えるための重要なステップとなっています。