日本企業
新電元工業

新電元工業JP:6844

時価総額

¥301.3億

PER

半導体製品、電装製品、電源製品の製造・販売を行う、デバイス、電装、その他の事業セグメントを展開。

沿革

1949年８月	本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立
10月	本店を東京都千代田区に移転
1953年７月	大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現　大阪支店）
1955年８月	電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受
1956年４月	村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化
1958年６月	株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始）
1961年10月	東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1964年４月	愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現　名古屋支店）
1966年４月	当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（2004年４月　新電元スリーイー㈱と合併）
1968年３月	当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（2006年11月　全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）
11月	東京証券取引所市場第一部に指定替
1969年11月	当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（2010年12月　全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）
1970年４月	当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（2002年３月　解散）
７月	当社関係会社として秋田県本荘市（現　由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立
1975年２月	会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加
1976年３月	当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（現　新電元デバイス販売㈱　2016年４月　当社と合併）
11月	当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（1992年10月　当社と合併）
1978年11月	当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（2004年４月　新電元スリーイー㈱と合併）
1981年７月	当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立
1985年７月	当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現　深谷市）に㈱岡部新電元を設立
1986年９月	静岡県浜松市に浜松営業所を開設（2002年３月　閉鎖）
11月	中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、2010年３月　閉鎖）
1987年２月	当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立（2007年６月　同国イリノイ州に移転）
1988年１月	当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（2004年７月　当社と合併）当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（1988年10月　同国パトムタニ県に移転）
７月	神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（1993年３月　閉鎖）
９月	栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設
1989年１月	三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現　新電元スリーイー㈱）
６月	当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現　シンデンゲン・ユーケー・リミテッド）（2008年12月　同国ハートフォードシャー州に移転、2015年９月　同国ロンドンに移転）
12月	当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立（2009年８月　熊本県菊池郡菊陽町に移転）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（2000年８月　当社と合併）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立
1990年１月	福岡県福岡市に九州営業所を開設（2004年３月　閉鎖）
３月	当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（2002年３月　当社と合併）
６月	当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立

1991年３月	当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立（1991年11月　同国ランプーン県に移転）
1992年５月	東京都豊島区に本社池袋分室を開設（2003年４月　閉鎖）
７月	大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設（2016年２月京畿道安養市に移転）
	新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（2002年３月　閉鎖）
1993年３月	当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（2005年８月　埼玉県飯能市に移転、2015年４月　㈱東根新電元と合併）
1994年４月	当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立
５月	当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（2010年10月　清算）
10月	当社関係会社として英国領（現　中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立
	（1999年10月　出資金を譲渡し、当社関係会社より除外）
1995年３月	当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立
10月	宮城県仙台市に東北営業所を開設（2002年３月　閉鎖）
1997年８月	マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（2005年３月　閉鎖）
2001年４月	インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする（2023年６月　ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドの全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）
11月	当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立
2002年２月	当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立
2005年11月	当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（2006年11月　全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）
2006年２月	当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立（2010年３月　解散）
2007年４月 12月 2009年５月 2010年９月 2012年８月 2014年８月 2019年11月 2021年４月 2022年４月	当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（2010年12月　日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設（2016年３月　閉鎖）当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元（上海）電器有限公司を設立当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立（2022年９月　閉鎖）東京都港区に本社を置く㈱ヘルメスシステムズの全株式を取得したことにより同社を関係会社とする埼玉県朝霞市に朝霞事業所を開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

新電元工業とそのグループ企業は、半導体製品、電装製品、電源製品の製造および販売を主な事業としています。グループは新電元工業を含む連結子会社18社、非連結子会社2社、関連会社1社で構成されています。

事業セグメントは主に2つに分けられます。第一に「デバイス事業」があり、これには㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造を担当しています。第二に「電装事業」があり、㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドが製造しています。「その他」のセグメントとして、新電元スリーイー㈱および新電元メカトロニクス㈱が製造を行っています。

販売に関しては、新電元工業が全ての部門の製品を一括仕入れし、新電元工業およびシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッド、シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売を行っています。また、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、新電元メカトロニクス㈱では、製品の全部または一部を直接販売しています。

経営方針

新電元工業とそのグループ企業は、経営理念として「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」を掲げ、エネルギーの変換効率を極限まで追求することで人類と社会に貢献することを企業ミッションとしています。同社は、半導体技術、回路技術、実装技術の融合を通じて、脱炭素社会実現に貢献する製品の創造に注力しています。

市場のニーズや価値観の多様化、気候変動、資源枯渇などの地球規模の課題に対応するため、新電元工業は長期的な経営ビジョンを策定し、中長期にわたる持続的な成長サイクルの確立を目指しています。2030年度を見据えた長期ビジョンでは、革新的な技術による環境に配慮したソリューションの提供を通じて、持続可能な社会に貢献し、パワーエレクトロニクスカンパニーとしての地位を確立することを目標としています。

具体的には、「脱炭素社会のキーパーツとなるパワーデバイス」「ヒトと環境の未来を託されるモビリティソリューション」「全事業のコア技術を融合した環境ソリューション」の創出に注力し、環境貢献を重視した製品ポートフォリオの継続的な整備を進めています。また、持続的成長のために資本効率を重視し、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資などの経営資源の最適配分を進めています。

2022年度から2024年度までの第16次中期経営計画では、「長期ビジョンの実現に向けた基盤づくり」を経営方針とし、「稼ぐ体質づくり」「伸長事業拡大の布石」「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」を主要テーマとして掲げています。これにより、事業の成長とサステナビリティを統合した製品ポートフォリオへの転換を促進しています。同社は、デジタルトランスフォーメーションを広く活用し、経営方針の実現に向けた各施策の遂行を進めています。