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新電元工業JP:6844
沿革
1949年8月 |
本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立 |
10月 |
本店を東京都千代田区に移転 |
1953年7月 |
大阪府大阪市に大阪出張所を開設(現 大阪支店) |
1955年8月 |
電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受 |
1956年4月 |
村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化 |
1958年6月 |
株式公開(東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始) |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式を上場 |
1964年4月 |
愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設(現 名古屋支店) |
1966年4月 |
当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立(2004年4月 新電元スリーイー㈱と合併) |
1968年3月 |
当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立(2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外) |
11月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替 |
1969年11月 |
当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立(2010年12月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外) |
1970年4月 |
当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立(2002年3月 解散) |
7月 |
当社関係会社として秋田県本荘市(現 由利本荘市)に㈱秋田新電元を設立 |
1975年2月 |
会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加 |
1976年3月 |
当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立(現 新電元デバイス販売㈱ 2016年4月 当社と合併) |
11月 |
当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立(1992年10月 当社と合併) |
1978年11月 |
当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立(2004年4月 新電元スリーイー㈱と合併) |
1981年7月 |
当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立 |
1985年7月 |
当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町(現 深谷市)に㈱岡部新電元を設立 |
1986年9月 |
静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2002年3月 閉鎖) |
11月 |
中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設(台湾代表事務所に変更後、2010年3月 閉鎖) |
1987年2月 |
当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立(2007年6月 同国イリノイ州に移転) |
1988年1月 |
当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立(2004年7月 当社と合併) 当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッドを設立(1988年10月 同国パトムタニ県に移転) |
7月 |
神奈川県厚木市に厚木営業所を開設(1993年3月 閉鎖) |
9月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設 |
1989年1月 |
三興電器株式会社(埼玉県飯能市)への増資払込により同社を関係会社とする(現 新電元スリーイー㈱) |
6月 |
当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収(現 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド)(2008年12月 同国ハートフォードシャー州に移転、2015年9月 同国ロンドンに移転) |
12月 |
当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立(2009年8月 熊本県菊池郡菊陽町に移転) 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立(2000年8月 当社と合併) 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立 |
1990年1月 |
福岡県福岡市に九州営業所を開設(2004年3月 閉鎖) |
3月 |
当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立(2002年3月 当社と合併) |
6月 |
当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立 |
1991年3月 |
当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立(1991年11月 同国ランプーン県に移転) |
1992年5月 |
東京都豊島区に本社池袋分室を開設(2003年4月 閉鎖) |
7月 |
大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設(2016年2月京畿道安養市に移転) |
新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承(2002年3月 閉鎖) |
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1993年3月 |
当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立(2005年8月 埼玉県飯能市に移転、2015年4月 ㈱東根新電元と合併) |
1994年4月 |
当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立 |
5月 |
当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立(2010年10月 清算) |
10月 |
当社関係会社として英国領(現 中華人民共和国)香港に新電元(香港)有限公司を設立 当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立 |
(1999年10月 出資金を譲渡し、当社関係会社より除外) |
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1995年3月 |
当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立 当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立 |
10月 |
宮城県仙台市に東北営業所を開設(2002年3月 閉鎖) |
1997年8月 |
マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設(2005年3月 閉鎖) |
2001年4月 |
インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする(2023年6月 ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドの全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外) |
11月 |
当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立 |
2002年2月 |
当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立 |
2005年11月 |
当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス(タイランド)カンパニー・リミテッドを設立(2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外) |
2006年2月 |
当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立(2010年3月 解散) |
2007年4月 12月 2009年5月 2010年9月 2012年8月 2014年8月 2019年11月 2021年4月 2022年4月 |
当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする(2010年12月 日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外) タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設(2016年3月 閉鎖) 当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元(上海)電器有限公司を設立 当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立 当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立 当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立(2022年9月 閉鎖) 東京都港区に本社を置く㈱ヘルメスシステムズの全株式を取得したことにより同社を関係会社とする 埼玉県朝霞市に朝霞事業所を開設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
新電元工業とそのグループ企業は、半導体製品、電装製品、電源製品の製造および販売を主な事業としています。グループは新電元工業を含む連結子会社18社、非連結子会社2社、関連会社1社で構成されています。
事業セグメントは主に2つに分けられます。第一に「デバイス事業」があり、これには㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造を担当しています。第二に「電装事業」があり、㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドが製造しています。「その他」のセグメントとして、新電元スリーイー㈱および新電元メカトロニクス㈱が製造を行っています。
販売に関しては、新電元工業が全ての部門の製品を一括仕入れし、新電元工業およびシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元(香港)有限公司、新電元(上海)電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッド、シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売を行っています。また、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、新電元メカトロニクス㈱では、製品の全部または一部を直接販売しています。
経営方針
新電元工業とそのグループ企業は、経営理念として「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」を掲げ、エネルギーの変換効率を極限まで追求することで人類と社会に貢献することを企業ミッションとしています。同社は、半導体技術、回路技術、実装技術の融合を通じて、脱炭素社会実現に貢献する製品の創造に注力しています。
市場のニーズや価値観の多様化、気候変動、資源枯渇などの地球規模の課題に対応するため、新電元工業は長期的な経営ビジョンを策定し、中長期にわたる持続的な成長サイクルの確立を目指しています。2030年度を見据えた長期ビジョンでは、革新的な技術による環境に配慮したソリューションの提供を通じて、持続可能な社会に貢献し、パワーエレクトロニクスカンパニーとしての地位を確立することを目標としています。
具体的には、「脱炭素社会のキーパーツとなるパワーデバイス」「ヒトと環境の未来を託されるモビリティソリューション」「全事業のコア技術を融合した環境ソリューション」の創出に注力し、環境貢献を重視した製品ポートフォリオの継続的な整備を進めています。また、持続的成長のために資本効率を重視し、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資などの経営資源の最適配分を進めています。
2022年度から2024年度までの第16次中期経営計画では、「長期ビジョンの実現に向けた基盤づくり」を経営方針とし、「稼ぐ体質づくり」「伸長事業拡大の布石」「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」を主要テーマとして掲げています。これにより、事業の成長とサステナビリティを統合した製品ポートフォリオへの転換を促進しています。同社は、デジタルトランスフォーメーションを広く活用し、経営方針の実現に向けた各施策の遂行を進めています。