日本企業
横河電機

横河電機JP:6841

時価総額

¥9407.2億

PER

12倍

制御事業、測定器事業、新事業他を展開、プラント制御システムや流量計、IoT・AIサービス等を提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1920年12月	横河一郎、青木晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。
1935年６月	吉祥寺工場（現在の武蔵野本社内）完成。
1948年９月	株式を一般に公開。
1955年６月	The Foxboro Company（アメリカ）と工業計器に関する技術援助契約を締結。
1957年10月	米国に Yokogawa Electric Works, Inc.(現連結子会社　Yokogawa Corporation of America）を設立。
1970年４月	製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉サービス㈱（現連結子会社　横河ソリューションサービス㈱）を設立。
1974年３月	シンガポールに Yokogawa Electric Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社 Yokogawa Electric Asia Pte. Ltd.）を設立。
1974年７月	甲府工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱甲府工場）竣工、操業開始。
1975年６月	総合計装制御システム（CENTUM）を発表、発売。
1982年９月	オランダで Electrofact B.V.（現連結子会社 Yokogawa Europe B.V.）を買収。
1983年４月	㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。
1986年10月	商号を横河電機㈱に変更。生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。
1989年４月	三鷹工業㈱と合併。
1992年12月	統合生産制御システム（CENTUM CS）を発表。
1994年４月	小峰工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱小峰工場）竣工、操業開始。
1996年10月	汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱（現連結子会社横河計測㈱）を設立。
2001年４月	生産系の国内子会社５社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱）が発足。
2002年10月	株式交換により安藤電気㈱の株式を100％取得。中国に地域統括会社として100％独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。
2003年10月	中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。
2005年４月	シンガポールに海外市場（除く極東）を統括するYokogawa Electric International Pte. Ltd.を設立。
2006年１月	中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100％独資の横河電機(中国)商貿有限公司を設立。
2006年１月	ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。
2008年３月	横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。
2010年４月	横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ＆インスツルメンツ㈱（現連結子会社横河計測㈱）に移管統合。
2013年４月	国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社２社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。
2015年９月	創立100周年。
2015年11月 2016年４月 2021年５月	「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。 KBC Advanced Technologies plc（本社:英国現連結子会社 KBC Advanced Technologies Limited）を買収。中期経営計画「Accelerate Growth 2023 (AG2023)」を発表。

事業内容

横河電機株式会社とそのグループ企業（横河電機を含む子会社124社および関連会社4社）は、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業セグメントは、制御事業、測定器事業、そして新事業他です。

制御事業では、プラントの現場から経営レベルまでのライフサイクル全体をカバーする総合的なソリューションを提供しています。これには、生産性向上のための各種ソフトウェア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計、共焦点スキャナなどが含まれます。これらの製品は、横河マニュファクチャリング㈱やYokogawa Electric Asia Pte.Ltd.などが製造し、国内外で販売およびアフターサービスを提供しています。

測定器事業では、波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器などを製造・販売しています。これらの製品は、横河マニュファクチャリング㈱が製造し、横河計測㈱をはじめとする国内外の販売会社が販売およびアフターサービスを行っています。

新事業他のセグメントでは、アムニモ㈱がIoTとAIを活用したサービスを提供し、横河バイオフロンティア㈱がバイオマスマテリアルの製造販売を手がけています。また、横河パイオニックス㈱は不動産関連事業を展開しています。

これらの事業を通じて、横河電機グループは多岐にわたる産業分野でのニーズに応え、技術革新とサービスの向上を目指しています。

経営方針

横河電機は、長期経営構想と中期経営計画「Accelerate Growth 2023」を通じて、持続的な成長を目指しています。同社は、社会共通価値の提供を通じた成長を目指し、そのための基本方針として、自律と共生による持続的な価値創造を掲げています。具体的には、IA2IA（Industrial Automation to Industrial Autonomy）とSmart Manufacturingを推進し、システム全体としての最適化を実現することを目標としています。

同社は、エネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフの3つの事業セグメントに焦点を当て、それぞれの分野での成長を図っています。エネルギー＆サステナビリティ事業では、エネルギーの生産から供給、利用、廃棄、リサイクルに至るまでのバリューチェーン全体にわたり、安全かつ最適な運用を支えることを目指しています。マテリアル事業では、素材産業の変革に貢献し、環境対策やエネルギーマネジメントに強みを持つことで、快適さとサステナビリティを両立させる社会を支えます。ライフ事業では、医薬品や食品産業のバリューチェーン全体の生産性向上に寄与し、人々の命と健康を守ることに注力しています。

「Accelerate Growth 2023」では、4つの基本戦略を策定し、それぞれの戦略に基づく重点施策を実行しています。これには、IA2IA／Smart Manufacturingの実行と存在価値の変革、業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大、収益性の確保と健全な成長、社内オペレーションの最適化とマインドセットの変革が含まれます。

横河電機は、これらの戦略を通じて、社会課題の解決をリードし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。同社は、技術革新とサービスの向上を追求し、グローバルな競争力を強化することで、中長期的な企業価値の向上を目指しています。