日本企業
リオン

リオンJP:6823

時価総額

¥374.8億

PER

14.9倍

補聴器、聴力検査室、騒音計、振動計、気中微粒子計などの開発、製造、販売を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1944年６月	株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。
1946年12月	ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。
1948年５月	わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。
1952年５月	オージオメータを開発し、製造販売を開始。
1954年10月	大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。
1955年９月	騒音計を開発し、製造販売を開始。
1960年３月	リオン金属工業株式会社を設立。
1960年４月	リオン株式会社に商号変更。
1961年４月	リオネットセンターを開設。
1963年６月	仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。
1965年７月	振動計を開発し、製造販売を開始。
1970年３月	小宮電気株式会社(現・連結子会社　九州リオン株式会社)を子会社化。
1972年11月	名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。
1977年６月	気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。
1981年６月	地震計を開発し、製造販売を開始。
1981年10月	「リオネット」を商標登録。
1983年３月	通産省工業技術院(現・国立研究開発法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。
1986年６月	世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。
1991年９月	世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。
1996年２月	日本証券業協会に店頭登録。
1996年４月	有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。
1997年３月	株式会社国際補聴器(関東リオン株式会社に商号変更)を子会社化。
2000年５月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年４月	リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。
2002年４月	リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。
2002年４月	欧州における情報収集拠点として、欧州駐在員事務所を開設。
2003年12月	日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。
2005年７月	世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。
2005年12月	九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。
2006年８月	東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。
2008年７月	医療機器の営業拠点として、東京営業所を開設。
2009年２月	有限会社ヒアリンク(東京リオネット販売株式会社に商号変更)を子会社化。
2011年12月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2014年８月	中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立。
2017年11月	世界初の軟骨伝導補聴器を開発し、製造販売を開始。
2018年４月	関東リオン株式会社が東京リオネット販売株式会社を吸収合併し、東日本リオン株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年11月	Norsonic AS(現・連結子会社)を子会社化。
2023年１月	リオンテクノ株式会社がリオン金属工業株式会社を吸収合併。

事業内容

リオン株式会社およびその主要な子会社6社は、医療機器、環境機器、微粒子計測器の開発、製造、販売、サービスを提供する事業を展開しています。同社の事業セグメントは大きく分けて3つあります。

まず、医療機器事業では、補聴器や難聴者訓練用機器、オージオメータ（聴力測定器）、聴力検査室などの製品を提供しています。このセグメントにおける主要な関連会社には、九州リオン株式会社（製造・販売）、東日本リオン株式会社（販売）、リオンサービスセンター株式会社（サービス）、リオンテクノ株式会社（製造・サービス）、東海リオン株式会社（販売）があります。

次に、環境機器事業では、騒音計、振動計、地震計、周波数分析器などの音響・振動計測器を扱っています。このセグメントでは、九州リオン株式会社（販売）、リオンサービスセンター株式会社（サービス）、リオンテクノ株式会社（製造）、Norsonic AS（開発・製造・販売・サービス）が主な関連会社です。

最後に、微粒子計測器事業では、気中微粒子計や液中微粒子計などの製品を開発・製造・販売しています。このセグメントにおいても、九州リオン株式会社（販売）、リオンサービスセンター株式会社（サービス）、リオンテクノ株式会社（製造）が関連会社として活動しています。

リオン株式会社グループは、これらの事業を通じて、医療、環境保護、科学技術の分野で幅広い製品とサービスを提供し、社会に貢献しています。

経営方針

リオン株式会社は、医療機器、環境機器、微粒子計測器の開発、製造、販売、サービスを提供する企業グループです。同社は「すべての行動を通して人へ社会へ世界へ貢献する」という企業理念のもと、人々の健康・福祉への貢献と質の高い生活の実現を社会的使命として位置付けています。技術力の向上と経営基盤の拡充を重視し、福祉の充実や環境保全に関する課題に取り組んでいます。

中期的な経営方針として、既存事業の成長とともに、経営資源の有効活用を通じて新たなビジネスモデルの創出を目指しています。2028年3月期までに「売上高300億円」「売上高営業利益率15％」「自己資本当期純利益率（ROE）10％」を達成することを経営指標として掲げています。

経営環境においては、国内市場で高いシェアを確保している一方で、国内外の競合との競争が激化しています。特に海外市場への進出が課題となっており、日本型ビジネスモデルの輸出や製品競争力の向上を通じて、販路の拡大を図っています。

リオン株式会社グループは、医療、環境保護、科学技術の分野で幅広い製品とサービスを提供し、持続的な発展と企業価値の向上に努めています。同社は、技術力の一層の高め方と経営基盤の拡充を通じて、社会に広く貢献する企業グループを目指しています。