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マクセルJP:6810
沿革
1960年9月 |
マクセル電気工業㈱として設立 (1964年1月に日立マクセル㈱に商号変更) |
1961年2月 |
日東電気工業㈱(現 日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業 |
1968年9月 |
向陽化工(子会社)を設立 (1981年9月にマクセル精器㈱に商号変更) |
1969年8月 |
Maxell Corporation of America(子会社)を設立 |
1970年3月 |
九州日立マクセル㈱(子会社)を設立 |
1977年11月 |
東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場 |
1980年5月 |
Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立 (1994年4月にMaxell Europe Ltd.に商号変更) |
1980年9月 |
東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場 |
1985年5月 |
マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立 |
1986年1月 |
㈱マクセル東京(子会社)を設立 |
1987年9月 |
㈱マクセル大阪(子会社)を設立 |
1987年12月 |
Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立 (2013年1月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更。2017年9月にMaxell Asia, Ltd.に商号変更) |
1989年4月 |
㈱東伸精工に資本参加して子会社化 |
1989年5月 |
Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立 |
1993年12月 |
Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立 |
1995年7月 |
㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更 |
1996年6月 |
Wuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.(子会社)を設立 (2017年9月にWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に商号変更) |
1997年10月 |
Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立 |
1998年4月 |
Maxell Taiwan, Ltd.(子会社)を設立 |
1999年10月 |
㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化 |
2000年4月 |
Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立 |
2006年1月 |
㈱東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更 |
2007年9月 |
㈱スリオンテックを株式取得により子会社化 (2011年4月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更) |
2009年7月 |
㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更 |
2009年10月 |
マクセル北陸精器㈱を吸収合併 |
2010年3月 |
㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止 |
2010年4月 |
㈱日立製作所が当社を完全子会社化 |
2011年2月 |
宇部興産㈱(現 UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立 |
2011年4月 |
日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管 |
2012年4月 |
マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併 |
2012年5月 |
Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立 |
2013年1月 |
日立マクセルエナジー㈱を吸収合併 |
2013年5月 |
マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社。2021年9月にマクセル㈱との吸収合併に伴い消滅)を設立 |
2013年7月 |
日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(2017年10月にマクセル情映テック㈱に商号変更。2020年4月にマクセルシステムテック㈱との吸収合併に伴い、マクセルフロンティア㈱に商号変更)及びHitachi Digital Products China Co., Ltd.(2018年1月にMaxell Digital Products China Co., Ltd.に商号変更)を子会社化 |
2014年3月 |
東京証券取引所市場第一部に再上場 |
2016年6月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
2017年4月 |
持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社。2021年10月に当社との吸収合併に伴い消滅)を設立 |
2017年5月 |
マクセルシステムテック㈱(2020年4月にマクセル情映テック㈱との吸収合併に伴い消滅)を株式取得により子会社化 |
2017年10月 |
グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行 |
2018年6月 |
㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受 |
2018年10月 |
㈱泉精器製作所(2019年4月にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.、他1社を子会社化 |
2018年12月 |
宇部興産㈱(現 UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立 |
2019年1月 |
クレハエラストマー㈱(2019年10月にマクセルクレハ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化 |
2020年4月 |
マクセル情映テック㈱を存続会社、マクセルシステムテック㈱を消滅会社とする吸収合併に伴い、マクセル情映テック㈱は、マクセルフロンティア㈱に商号変更 |
2021年9月 |
マクセル㈱がマクセルスマートコミュニケーションズ㈱を吸収合併 |
2021年10月 |
マクセル㈱を吸収合併し、持株会社体制を解消。またマクセルホールディングス㈱からマクセル㈱に商号変更 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行 |
現在に至る |
事業内容
マクセルは、エネルギー、機能性部材料、光学・システム、ライフソリューションの4つの主要事業セグメントを持つグローバル企業です。同社とその19の子会社、2つの関連会社は、これらのセグメントにおける製品の製造および販売を行っています。
エネルギーセグメントでは、民生用リチウムイオン電池、リチウムイオン電池用電極、コイン形リチウム二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品の製造販売を行っており、太陽光発電による売電事業も手掛けています。
機能性部材料セグメントでは、粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの製造販売を展開しています。
光学・システムセグメントでは、光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロジェクター、映像機器などの製造販売を行っています。
ライフソリューションセグメントでは、健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を手掛けています。
これらの製品は、マクセルのグローバルネットワークを通じて世界中に供給されており、同社は技術革新と市場ニーズの変化に応じた製品開発に注力しています。
経営方針
マクセルは、独自のアナログコア技術を基盤とし、エネルギー、機能性部材料、光学・システム、ライフソリューションの4つの主要事業セグメントを通じて、幅広い製品とサービスを提供するグローバル企業です。同社は、中期経営計画「MEX23」を策定し、2024年3月期に向けた経営目標を設定しています。この計画では、企業価値と利益成長を重視し、注力3分野である「ヘルスケア」「5G/IoT」「モビリティ」において、競争力の源泉であるアナログコア技術と高い親和性がある製品・サービスの強化を目指しています。
マクセルは、持続可能な社会に貢献することをミッションとし、最高の価値を創造する「価値創出企業」となることをビジョンに掲げています。このビジョンの実現に向け、技術価値、顧客価値、社会価値の3点を大切にし、ステークホルダーに対して提供し続ける価値や強みを明確にしています。また、ブランドスローガン「Within, the Future」を掲げ、未来に向けた取り組みを進めています。
経営体制の強化、コーポレートブランドの構築、資本効率性の向上を重要な経営戦略として位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。人財育成の強化、サステナビリティを意識した企業経営、コーポレートガバナンスの強化など、経営の基盤となるさまざまな施策を推進し、全てのステークホルダーから信頼される企業グループを目指しています。