日本企業
シャープ

シャープJP:6753

時価総額

¥5325.5億

PER

家電製品（冷蔵庫、エアコン等）、8Kエコシステム（テレビ、オーディオ等）、ICT機器（携帯電話、パソコン等）、ディスプレイデバイス（ディスプレイモジュール等）、電子デバイス（カメラモジュール、センサ等）の製造・販売。

沿革

年　月	沿　　　　　革
1912年９月	東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。
1915年８月	金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。
1924年９月	1923年関東大震災により西下、現大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部品の製作を開始。
1934年６月	大阪府加美村(現大阪市平野区)に平野工場を建設。
1935年５月	資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。
1936年６月	早川金属工業㈱に改称。
1942年５月	早川電機工業㈱に改称。
1949年５月	大阪証券取引所に株式を上場。
1954年７月	大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。
1956年３月	東京証券取引所に株式を上場。
1959年７月	大阪府八尾市に八尾工場を建設。
1960年１月	奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。
1962年５月	アメリカ(現ニュージャージー)にSharp Electronics Corporationを設立。 (以後海外各地に製造・販売会社等を設置)
1967年５月	広島県八本松町(現東広島市)に広島工場を建設。
1967年10月	シャープ電機㈱を吸収合併。
1968年４月	栃木県矢板市に栃木第１～第３工場を建設。
1970年１月	シャープ㈱に改称。
1970年８月	奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。
1979年１月	大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。
1981年３月	奈良県新庄町(現葛城市)に新庄工場(現葛城事業所)を建設。
1981年10月	栃木県矢板市に映像商品の技術開発の拠点として技術センターを建設。
1981年11月	奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現シャープミュージアム)を建設。
1983年６月	大阪府八尾市にランドリー工場を建設。
1984年10月	広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。
1985年１月	大阪府八尾市に冷調システム工場を建設。
1985年６月	栃木県矢板市にテレビの生産拠点として栃木第４工場を建設。
1985年９月	奈良県天理市にＩＣ技術センターを建設。
1989年１月	広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第２工場を建設。
1990年２月	奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第８工場を建設。
1991年２月	奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。
1992年１月	広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第３工場を建設。
1993年６月	大阪府八尾市に空調統合工場を建設。
1995年７月	三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。
1997年６月	広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第４工場を建設。
2000年８月	三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第２工場を建設。
2002年６月	広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原工場を建設。
2003年６月	三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第３工場を建設。
2004年１月	三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。
2004年12月	広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原第２工場を建設。
2006年５月	三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第２工場を建設。
2009年10月	大阪府堺市に液晶パネル工場(現在は堺ディスプレイプロダクト㈱が運営する)を建設。
2010年３月	大阪府堺市に太陽電池工場を建設。
2016年７月	堺市堺区に本社を移転。
2016年８月	当社普通株式が東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え。
2016年８月	鴻海精密工業股份有限公司他３社へ第三者割当増資。
2017年12月	当社普通株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
2018年４月	当社エネルギーソリューション事業の一部を、当社子会社のシャープエネルギーソリューション㈱が吸収し事業継承。
2018年10月	パソコン事業を行う㈱東芝の子会社東芝クライアントソリューション㈱を子会社化(現 Dynabook㈱)。
2019年４月	電子デバイス事業の一部及びレーザー事業を分社化、それぞれシャープ福山セミコンダクター㈱(現シャープセミコンダクターイノベーション㈱)、シャープ福山レーザー㈱として営業開始。
2019年10月	COCOROサービス事業を担う㈱SHARP COCORO LIFEと、AIoTプラットフォーム事業を担う㈱AIoTクラウドが営業開始。
2020年10月	ディスプレイデバイス事業を分社化、シャープディスプレイテクノロジー㈱として営業開始。
2020年10月	㈱ジャパンディスプレイより白山工場を取得。
2020年11月	日本電気㈱の子会社 NECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化(現シャープNECディスプレイソリューションズ㈱)。
2021年４月	カメラモジュール事業を分社化、シャープセンシングテクノロジー㈱として営業開始。

年　月	沿　　　　　革
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年６月	液晶パネルを製造する堺ディスプレイプロダクト㈱を子会社化。

事業内容

シャープは、親会社である鴻海精密工業股份有限公司を含む、連結子会社118社及び持分法適用会社17社と共に、幅広い事業セグメントを展開しています。主な事業内容は、電気通信機器、電気機器、電子応用機器全般、および電子部品の製造・販売です。

シャープの事業セグメントは大きく分けて、「スマートライフ」「8Kエコシステム」「ICT」「ディスプレイデバイス」「エレクトロニックデバイス」の5つに分類されます。

「スマートライフ」セグメントでは、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、空気清浄機などの家電製品や、太陽電池、蓄電池などのエネルギーソリューション製品を提供しています。主要会社にはシャープ株式会社やシャープマーケティングジャパン株式会社などがあります。

「8Kエコシステム」セグメントでは、テレビやブルーレイディスクレコーダー、オーディオ機器、デジタル複合機、インフォメーションディスプレイなどの製品を扱っています。このセグメントには、シャープ株式会社やシャープマーケティングジャパン株式会社、シャープNECディスプレイソリューションズ株式会社などが含まれます。

「ICT」セグメントでは、携帯電話機、パソコン、タブレット端末、ルーターなどの情報通信技術製品を提供しており、シャープ株式会社やDynabook株式会社などが主要会社です。

「ディスプレイデバイス」セグメントは、ディスプレイモジュールや車載カメラなどを手がけ、シャープディスプレイテクノロジー株式会社や堺ディスプレイプロダクト株式会社がこのセグメントに属しています。

最後に、「エレクトロニックデバイス」セグメントでは、カメラモジュール、センサモジュール、CMOSイメージセンサ、半導体レーザーなどの製品を製造・販売しており、シャープセンシングテクノロジー株式会社やシャープ福山レーザー株式会社が含まれます。

これらのセグメントを通じて、シャープは多岐にわたる製品とサービスを提供し、グローバルな市場で事業を展開しています。

経営方針

シャープは、技術革新と社会貢献を核とした成長戦略を推進しています。同社は、創業者早川徳次の「他社がまねするような商品をつくれ」という言葉に象徴されるモノづくりの精神を継承し、経営理念として掲げています。2016年には、この精神を基に「Be Original.」という新コーポレート宣言を制定し、オリジナリティ溢れる新たな価値の提供を目指しています。

経営方針として、シャープは「ESGに重点を置いた経営」を掲げ、技術力の強化、グローバルマインドの醸成、人を活かす経営の3つの柱に重点的に取り組んでいます。これらを通じて、脱炭素社会の実現や医療・介護問題の解決など、現代社会が直面する様々な課題に対応し、新たな価値を提供することで、強いブランド企業「SHARP」の早期確立を目指しています。

具体的な経営戦略として、シャープは2023年度に向けて、新商品や新市場への展開による事業拡大（開源）と、より筋肉質な経営体質の構築（節流）に全社を挙げて取り組んでいます。また、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に向け、新規事業の具体化加速や革新技術、革新デバイスの開発にも注力しています。

事業推進体制の見直しも行い、注力領域の明確化と事業間シナジーの最大化を目指しています。具体的には、「スマートライフ＆エナジー事業」、「スマートオフィス事業」、「ユニバーサルネットワーク事業」の3つのブランド事業と、「ディスプレイデバイス事業」と「エレクトロニックデバイス事業」の2つのデバイス事業に再編しました。さらに、全社のイノベーションを支える「イノベーショングループ」を新設し、技術力の強化を図っています。

これらの戦略を通じて、シャープは持続可能な成長と社会への貢献を目指しています。