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セイコーエプソンJP:6724
沿革
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年月 |
沿革 |
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1942年５月 |
時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始 |
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1959年５月 |
株式会社第二精工舎（現 セイコーインスツル株式会社）諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更 |
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1959年９月 |
株式会社諏訪精工舎に組織変更 |
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1961年12月 |
国内製造会社信州精器株式会社（後のエプソン株式会社）設立 |
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1968年８月 |
シンガポールに製造会社Tenryu（Singapore）Pte.Ltd.（現 Singapore Epson Industrial Pte. |
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1968年９月 |
ミニプリンター事業開始 |
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1973年11月 |
半導体事業開始 |
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1974年２月 |
香港に製造会社Suwa Overseas Ltd.（現 Epson Precision（Hong Kong）Ltd.）設立 |
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1975年４月 |
アメリカに販売会社Epson America, Inc.設立 |
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眼鏡レンズ事業開始（2013年２月に事業譲渡） |
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1975年６月 |
非時計分野のカンパニーブランドとして「ＥＰＳＯＮ」ブランド制定 |
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液晶表示体事業開始 |
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1976年７月 |
水晶デバイス事業開始 |
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1978年12月 |
コンピュータ用プリンター事業開始 |
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1979年11月 |
ドイツに販売会社Epson Deutschland GmbH設立 |
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1980年10月 |
香港に販売会社Epson Electronics Trading Ltd.（現 Epson Hong Kong Ltd.）設立 |
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1982年11月 |
シンガポールに販売会社Epson Electronics（Singapore）Pte.Ltd.（現 Epson Singapore Pte. |
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1983年５月 |
国内販売会社エプソン販売株式会社設立 |
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1985年１月 |
国内製造会社庄内電子工業株式会社（現 東北エプソン株式会社）設立 |
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1985年２月 |
アメリカに製造会社Epson Portland Inc.設立 |
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1985年11月 |
エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更 |
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1987年１月 |
イギリスに製造会社Epson Telford Ltd.設立 |
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1989年１月 |
液晶プロジェクター事業開始 |
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1989年９月 |
ドイツに販売会社Epson Semiconductor GmbH（現 Epson Europe Electronics GmbH）設立 |
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1990年１月 |
オランダに地域統括会社Epson Europe B.V.設立 |
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1993年１月 |
アメリカに持株会社U.S. Epson, Inc.設立 |
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1993年11月 |
国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立 |
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1994年７月 |
インドネシアに製造会社P.T. Indonesia Epson Industry設立 |
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1996年２月 |
中国に製造会社Suzhou Epson Quartz Devices Co., Ltd.（後のSuzhou Epson Co., Ltd.）設立（2011年７月に全持分譲渡） |
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1996年11月 |
アメリカに販売会社Epson Electronics America, Inc.設立（2018年４月にEpson America, Inc.により吸収合併） |
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1998年４月 |
中国に地域統括会社Epson（China）Co., Ltd.設立 |
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2001年３月 |
オリエント時計株式会社を子会社化 |
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2003年６月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
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2004年10月 |
液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始 |
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2005年10月 |
水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）として営業開始 |
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2006年12月 |
三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更（2010年４月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡。2017年２月に当社を存続会社とする吸収合併により解散） |
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2008年11月 |
オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得 |
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2009年３月 |
オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化（2017年４月に時計販売事業を吸収分割により当社およびエプソン販売株式会社が承継） |
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年月 |
沿革 |
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2009年４月 2009年６月 |
エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）の株式を公開買付けにより追加取得 エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）を株式交換により完全子会社化（2012年４月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割により当社が承継） |
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2015年４月 2016年６月 2017年７月 2018年６月 2020年３月 2022年４月 |
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 インクジェットプリンターおよびプロジェクターの生産能力強化を目的としてフィリピンの製造子会社 Epson Precision (Philippines), Inc.に新工場竣工 インクジェットプリントヘッドの生産能力拡大を目的として長野県広丘事業所内に新工場竣工 商業・産業印刷分野における研究開発力・生産能力の強化などを目的として長野県広丘事業所内に新棟竣工 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
セイコーエプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業の3つの主要セグメントを持つグローバル企業です。これらのセグメントを通じて、同社は幅広い製品とサービスを提供しています。
プリンティングソリューションズ事業では、オフィスや家庭用のインクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機などを開発、製造、販売しています。また、商業・産業向けのインクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンターなども手掛けています。
ビジュアルコミュニケーション事業では、ビジネス、教育、ホーム、イベント向けの液晶プロジェクターやスマートグラスなどを提供しています。これらの製品は、独自のマイクロディスプレイ技術やプロジェクション技術を活用しています。
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業では、産業用ロボット、小型射出成形機、ウオッチ、ウオッチムーブメント、水晶デバイス（水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー）、CMOS LSI、金属粉末、表面処理加工など、多岐にわたる製品の開発、製造、販売を行っています。これらの製品は、高度な精密メカトロニクス技術、超微細・超精密加工技術、高密度実装技術、高精度のセンシング技術など、セイコーエプソンの技術力を反映しています。
これらの事業活動を支えるため、セイコーエプソンは国内外の製造・販売関係会社と連携し、グローバルなマネジメント体制を構築しています。同社は、独自の技術開発と製品提供を通じて、さまざまな分野でイノベーションを推進し、顧客のニーズに応えています。
経営方針
セイコーエプソンは、その成長戦略として「Epson 25 Renewed」を掲げています。この長期ビジョンの下、同社は持続可能で心豊かな社会の実現を目指しています。気候変動やCOVID-19など、現代が直面する多様な社会課題に対応するため、セイコーエプソンは「省・小・精の技術」とデジタル技術を融合させ、人・モノ・情報がスマートにつながるソリューションを提供しています。この取り組みは、環境、デジタルトランスフォーメーション（DX）、共創の3つの柱に基づいています。
環境に関しては、「脱炭素」と「資源循環」に取り組み、環境負荷の低減を実現する商品やサービスの提供、環境技術の開発を推進しています。DXでは、強固なデジタルプラットフォームの構築を通じて、顧客のニーズに応えるソリューションの共創とカスタマーサクセスに貢献しています。共創においては、技術や製品群をベースに、さまざまなパートナーとの協業や出資を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。
また、セイコーエプソンは「環境ビジョン2050」を掲げ、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源消費ゼロ」を達成することを目標にしています。これを実現するため、商品やサービス、サプライチェーンにおける環境負荷の低減、循環型経済の牽引、国際的な環境保全活動への貢献など、具体的なアクションを進めています。
事業ポートフォリオの面では、成長領域、成熟領域、新領域に分け、それぞれの領域に応じた経営資源の投下や構造改革、新技術・ビジネスの開発に取り組んでいます。これにより、収益性の確保と将来成長を目指しています。
セイコーエプソンのこれらの戦略は、社会課題の解決に貢献しながら、持続可能な成長を実現することを目指しています。