沖電気工業JP:6703

時価総額
¥1598.7億
PER
9.9倍
OKIグループは、道路関連システムやATM、エッジデバイス、設計・生産受託サービスなど多岐にわたる事業を展開。
2022年04月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2021年04月(株)沖データを吸収合併
2019年04月リカーリング型ビジネスの強化を目指してOKIクロステック(株)を設立
2017年12月公開買付により沖電線(株)を連結子会社化
2010年06月株式交換により沖ウィンテック(株)(現OKIクロステック(株))を完全子会社化
2008年10月半導体事業を譲渡
2006年06月中国にOKIグループの中国販売統括会社 日沖商業(北京)有限公司を設立
2004年04月埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター(現蕨システムセンター)を竣工
2001年07月ATMの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業(深セン)有限公司を設立
2000年04月執行役員制を導入
1997年04月沖電気工事(株)(現OKIクロステック(株))の株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1994年10月プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を(株)沖データに譲渡
1994年04月タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場(現OKI DATA MANUFACTURING
(THAILAND)CO., LTD.)を開設
1992年08月サービス部門強化のため(株)沖電気カスタマアドテック(現OKIクロステック(株))を設立
1987年12月欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立
1986年10月埼玉県蕨市にシステム開発センタ(現蕨システムセンター)を開設
1981年01月創業100周年
1979年12月情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設
1973年06月富岡沖電気(株)を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設
1962年05月電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所(現本庄工場)を開設
1961年07月大阪証券取引所に上場
1958年11月情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設
1951年11月東京証券取引所に上場
1949年11月企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業(株)(資本金1億8千万円)を設立
1927年08月東京市芝区に芝浦事業所を開設
1917年02月合資会社沖商会を沖電気(株)に合併
1912年08月合資会社沖商会の販売部門として沖電気(株)を設立
1907年05月合資会社沖商会に組織変更
1881年01月沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業