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沖電気工業JP:6703
沿革
| 1881-01 | 沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業 |
| 1907-05 | 合資会社沖商会に組織変更 |
| 1912-08 | 合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立 |
| 1917-02 | 合資会社沖商会を沖電気（株）に合併 |
| 1927-08 | 東京市芝区に芝浦事業所を開設 |
| 1949-11 | 企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立 |
| 1951-11 | 東京証券取引所に上場 |
| 1958-11 | 情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設 |
| 1961-07 | 大阪証券取引所に上場 |
| 1962-05 | 電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄工場）を開設 |
| 1973-06 | 富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設 |
| 1979-12 | 情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設 |
| 1981-01 | 創業100周年 |
| 1986-10 | 埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現蕨システムセンター）を開設 |
| 1987-12 | 欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立 |
| 1992-08 | サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテック（現ＯＫＩクロステック（株））を設立 |
| 1994-04 | タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO., LTD.）を開設 |
| 1994-10 | プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡 |
| 1997-04 | 沖電気工事（株）（現ＯＫＩクロステック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2000-04 | 執行役員制を導入 |
| 2001-07 | ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立 |
| 2004-04 | 埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター（現蕨システムセンター）を竣工 |
| 2006-06 | 中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社 日沖商業（北京）有限公司を設立 |
| 2008-10 | 半導体事業を譲渡 |
| 2010-06 | 株式交換により沖ウィンテック（株）（現ＯＫＩクロステック（株））を完全子会社化 |
| 2017-12 | 公開買付により沖電線（株）を連結子会社化 |
| 2019-04 | リカーリング型ビジネスの強化を目指してＯＫＩクロステック（株）を設立 |
| 2021-04 | （株）沖データを吸収合併 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
沖電気工業グループは、主に「ソリューションシステム」、「コンポーネント＆プラットフォーム」の2つの主要事業セグメントと「その他」のカテゴリーで事業を展開しています。同社は、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守、その他のサービスを提供しています。
ソリューションシステム事業では、交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、IP-PBX、ビジネスホン、コンタクトセンター、920MHz帯マルチホップ無線システムなど、幅広い製品とサービスを提供しています。
一方、コンポーネント＆プラットフォーム事業では、ATM、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ATM監視・運用サービス、カラー・モノクロLEDプリンター、カラー・モノクロLED複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンター、設計・生産受託サービス、プリント配線基板など、多岐にわたる製品とサービスを展開しています。
「その他」のカテゴリーでは、用役提供やその他機器商品の製造及び販売を行っています。2023年度からは、事業規模の適正化、バリューチェーンの最適化、事業マネジメントの強化を目指し、新たな事業体制として4つのセグメント（パブリックソリューション／エンタープライズソリューション／コンポーネントプロダクツ／EMS）に再編されています。これにより、沖電気工業グループは、さらに効率的で効果的な事業運営を目指しています。
経営方針
沖電気工業グループは、情報社会の発展に貢献し、世界中の人々の快適で豊かな生活を実現することを企業理念としています。同社は、社会課題の解決を目指し、ミッションクリティカルな製品やサービスの提供を通じて、「社会の大丈夫をつくっていく。」というビジョンのもと、持続可能な成長を目指しています。
沖電気工業グループは、気候変動やグローバルな不確実性の高まりなど、変化する経営環境に対応するため、「中期経営計画2025」を策定しました。この計画では、環境変化への対応力を強化し、事業体制をシンプルにすることで意思決定のスピードと総合力を向上させることを目指しています。また、エッジ技術やノウハウを活用し、既存事業領域だけでなく、新しい成長領域へのチャレンジも積極的に行っています。
具体的には、沖電気工業グループは「ソリューションシステム」と「コンポーネント＆プラットフォーム」の2つの主要事業セグメントを中心に、幅広い製品とサービスを提供しています。2023年度からは、事業体制を4つのセグメントに再編し、事業運営の効率化と効果的なマネジメントを目指しています。
さらに、新中期経営計画の策定とともに、サステナビリティ経営を強化するためのマテリアリティをアップデートしました。これには、「社会課題を解決するモノ、コトの実現」、「事業活動を通じた環境負荷低減」、「価値を創出し続ける企業文化への変革」、「持続的成長を支える経営基盤強化」が含まれています。沖電気工業グループは、これらの取り組みを通じて、創業150年を迎える2031年に向けたビジョンの実現を目指しています。