富士通JP:6702
時価総額
¥8.55兆
PER
18.6倍
サービスソリューション、ハードウェアソリューション、ユビキタスソリューションの3つの事業セグメントを持ち、コンサルティングサービスやクラウドサービス、システムプロダクト、パソコンの提供を行う。
| 2025年03月 | 新光電気工業㈱を㈱産業革新投資機構等へ譲渡 |
| 2024年04月 | サーバ事業及びストレージ事業を会社分割し、エフサステクノロジーズ㈱（2024年4月に㈱富士通エフサスから商号変更）に承継 |
| 2024年04月 | FDK㈱の株式の一部を台湾PSAグループへ譲渡し、FDK㈱を非グループ会社化 |
| 2023年05月 | ドイツGK Software SEをグループ会社化 |
| 2020年10月 | 富士通Japan㈱を設立 |
| 2020年01月 | Ridgelinez㈱を設立 |
| 2019年01月 | 富士通コンポーネント㈱（現 FCLコンポーネント㈱ ）を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡 |
| 2018年05月 | 個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡 |
| 2018年03月 | 携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡 |
| 2017年11月 | カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡 |
| 2017年04月 | 個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡 |
| 2009年10月 | ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡 |
| 2009年07月 | ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱（現 ㈱レゾナック・ホールディングス）へ譲渡 |
| 2009年05月 | 第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化 |
| 2008年03月 | LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立（2010年4月に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、2023年4月に当社に統合。） |
| 2005年04月 | 液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結 |
| 2005年03月 | プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡 |
| 2002年04月 | サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立 |
| 2001年09月 | ㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱（現 FCLコンポーネント㈱）を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止) |
| 1999年10月 | ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.（現 Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.）を設立（2009年4月株式取得により完全子会社化） |
| 1997年11月 | 富士通明石システムセンター（現 明石データセンター）開設 |
| 1995年12月 | 富士通館林システムセンター（現 館林データセンター）開設 |
| 1991年10月 | 米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.（現 Fujitsu Network Communications, Inc.）を設立 |
| 1991年04月 | 携帯電話の販売を開始 |
| 1990年11月 | 英国ICL PLC（現 Fujitsu Services Holdings PLC）をグループ会社化 |
| 1989年03月 | 保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現 エフサステクノロジーズ㈱）を設立（2004年10月株式交換により完全子会社化） |
| 1986年02月 | 日商岩井㈱（現 双日㈱）との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（1991年4月にニフティ㈱に、2017年4月に富士通クラウドテクノロジーズ㈱に商号変更。2024年4月に当社に統合）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止） |
| 1983年09月 | チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場（2009年12月上場廃止) |
| 1981年10月 | ロンドン証券取引所に上場（2014年1月上場廃止) |
| 1976年04月 | フランクフルト証券取引所に上場（2009年12月上場廃止) |
| 1972年04月 | 富士電気化学㈱（現 FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場） |
| 1967年06月 | 富士通株式会社に商号変更 |
| 1962年05月 | 富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合） |
| 1961年10月 | 名古屋証券取引所に上場 |
| 1960年12月 | 大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合） |
| 1957年06月 | 新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場、2025年6月上場廃止） |
| 1954年04月 | 電子デバイスの製造を開始 |
| 1953年08月 | 無線通信機器の製造を開始 |
| 1951年05月 | 電子計算機の製造を開始 |
| 1949年05月 | 東京証券取引所再開と同時に上場 |
| 1944年11月 | ㈱金岩工作所（現 富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止） |
| 1938年11月 | 本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転 |
| 1935年06月 | 富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立 |