日本電気JP:6701
時価総額
¥8.16兆
PER
NECグループは、ITサービス事業でシステム・インテグレーションやクラウドサービスを提供し、社会インフラ事業でネットワークインフラや通信事業者向けソフトウェアを展開。
| 2025年03月 | 普通株式に対する公開買い付けにより、ＮＥＣネッツエスアイ㈱を完全子会社化 |
| 2023年06月 | 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2014年07月 | 普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化 |
| 2006年05月 | 株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化 |
| 2005年06月 | 株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱） |
| 2004年04月 | 事業ライン制からビジネスユニット制に移行 |
| 2003年04月 | 社内カンパニー制から事業ライン制に移行 |
| 2000年04月 | 社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入 |
| 1993年07月 | 事業本部制の採用（22事業本部） |
| 1982年10月 | 我孫子事業場新設 |
| 1975年09月 | 中央研究所完成 |
| 1965年05月 | 新事業部制の採用（中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部） |
| 1964年09月 | 府中事業所新設 |
| 1963年01月 | 通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社（現NEC Corporation of America）設立 |
| 1962年11月 | 相模原工場新設 |
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部の開設に伴い、市場第一部に移行 |
| 1961年04月 | 事業部制の採用（通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部） |
| 1951年11月 | I.S.E.社と資本提携復活 |
| 1949年05月 | 東京証券取引所に上場 |
| 1945年11月 | 再び社名を「日本電気株式会社」に変更 |
| 1943年02月 | 社名を「住友通信工業株式会社」に変更 |
| 1941年12月 | I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消 |
| 1936年06月 | 玉川工場新設 |
| 1932年06月 | I.S.E.社が当社の経営を住友本社に委託 |
| 1925年09月 | I.W.E.社がインターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション（略称I.S.E.社）と改称 |
| 1918年04月 | W.E.社が海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社（略称 I.W.E.社）とし、I.W.E.社が当社株式を承継 |
| 1899年07月 | 米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー（略称W.E.社）が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立 |