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オムロンJP:6645

時価総額
¥7775.4億
PER
25.6倍
インダストリアルオートメーション、ヘルスケア、社会システム、電子部品、データソリューションの各事業を展開し、制御機器や医療機器、駅務システム、リレー、データソリューションを提供。
概要財務沿革大株主従業員
2023年12月データソリューション事業本部を設立。
2023年10月「㈱JMDC」を子会社化。
2023年04月エンジニア領域の人財サービス事業（派遣・請負・紹介）を行う、「オムロンエキスパートエンジニアリング㈱」を設立。
飲料業界向け総合検査機メーカー「キリンテクノシステム㈱」に出資。「オムロンキリンテクノシステム㈱」として子会社化。
2022年06月定款を一部変更し、「企業理念の実践」について記載。
2022年04月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年02月医療統計データサービス事業を行う「㈱JMDC」と資本・業務提携を実施。
2021年10月圧力センサーやフローセンサーなどの開発・製造を行う、MEMS事業を分社し、ミツミ電機㈱に譲渡。
2021年03月持分法適用会社であった日立オムロンターミナルソリューションズ㈱の全株式を㈱日立製作所に譲渡。
2020年02月AliveCor,Inc.を持分法適用会社化。
2019年10月車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱」の全株式を、ニデック㈱に譲渡。
2019年03月健康管理サービスの分野でiAPPS Pte.Ltd.と合弁会社を設立。
2019年02月産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方㈱」の株式80％を「研華股份有限公司（アドバンテック社）」に譲渡。
2018年08月レーザー加工装置の製造、販売、アフターサービス事業を行う「オムロンレーザーフロント㈱」の全株式を「TOWA㈱」へ譲渡。
2018年04月国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク㈱」を設立。
2018年02月近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス㈱」を設立。
2017年10月米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下３社を子会社化。
2017年07月産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下７社を子会社化。
2017年03月AliveCor,Inc.とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。
2017年01月韓国地域本社(Omron Management Center of Korea)を設立。
2016年12月医療機器、医療システム事業を行うオムロンコーリン㈱の全株式をフクダ電子㈱に譲渡。
2015年10月米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)およびその傘下５社を子会社化。
2015年09月米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下８社を子会社化。
2014年10月ブラジルのネブライザ生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos LTDA.の他２社を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。
2014年07月コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。
2014年04月オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱がオムロン飯田㈱を吸収合併。
2013年10月ベトナム地域本社(OMRON VIETNAM CO., LTD.)を設立。
2013年03月中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。
2012年07月健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。
2012年04月ブラジル地域本社(Omron Management Center of Latin America)を設立。
2012年01月インド地域本社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIA)を設立。
中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。
2011年10月京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。
2011年06月家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話㈱と合弁会社を設立。
2011年01月港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル（港区港南）へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始。
2010年11月社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。
2010年05月車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。
2010年04月スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。
2009年09月事業セグメントEMC（エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー）（現DMB(デバイス＆モジュールソリューションズビジネス)）を新設。
2008年07月オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。
2007年07月本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。
2007年06月中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。
2007年05月レーザー微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱を子会社化。
2007年03月CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター㈱の半導体事業用資産を譲受。
2006年08月中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密㈱（現オムロンプレシジョンテクノロジー㈱）を子会社化。
2006年06月セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)を子会社化。
中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。
2005年12月中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。
2005年06月医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー㈱を子会社化。
2004年10月BITRON INDUSTRIE S.P.A. （現OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.）を子会社化。
共同新設分割によりATM（現金自動預払機）等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。
アミューズメント機器事業の子会社オムロンアミューズメント㈱を設立。
2004年09月北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。
2003年08月１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。
2003年07月ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。
2003年05月グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡（現木津川市）に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。
2003年04月リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。
2002年06月中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件（深圳）有限公司が稼動開始。
2002年04月中華圏の地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変更。
2000年08月本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」（京都市下京区）に移転。
1999年04月事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。
1994年05月中国に地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を設立。
1993年04月中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。
1991年04月本社を京都市下京区に移転。
1990年01月社名を「オムロン株式会社」に変更。
1989年04月アメリカに北米地域統轄会社（OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.）を設立。
1988年10月シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社（OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.）を設立。
1988年09月オランダに欧州地域統轄会社（OMRON EUROPE B.V.）を設立。
1988年04月東京支社（東京都港区）を東京本社に昇格（二本社制に移行）。
1986年04月京都府綾部市に綾部工場を竣工。
1985年03月オムロン京都太陽㈱を設立。
1976年10月大阪証券取引所の特定銘柄に指定。
1972年02月オムロン太陽㈱を設立。
1967年03月世界初 無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。
1966年09月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月９日上場廃止)に上場。
1965年08月大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1965年04月立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。
1964年10月㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。
1962年04月京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。
1960年10月京都府長岡町（現長岡京市）に中央研究所を竣工。
1959年02月㈱立石電機研究所を吸収合併。
1959年01月商標を「OMRON」と制定。
1955年01月販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。
プロデューサ・システム（分権制による独立専門工場方式）を創案し、その第一号として㈱西京電機製作所を設立（計９社の生産子会社を順次設立）。
1948年05月資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更（設立年月日1948年５月19日）。
1945年06月京都市右京区花園土堂町に工場を移転。
1936年07月大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。
1933年05月立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。
レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始（創業年月日1933年５月10日）。