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オムロンJP:6645
沿革
| 1933-05 | 立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始（創業年月日1933年５月10日）。 |
| 1936-07 | 大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。 |
| 1945-06 | 京都市右京区花園土堂町に工場を移転。 |
| 1948-05 | 資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更（設立年月日1948年５月19日）。 |
| 1955-01 | 販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。プロデューサ・システム（分権制による独立専門工場方式）を創案し、その第一号として㈱西京電機製作所を設立（計９社の生産子会社を順次設立）。 |
| 1959-01 | 商標を「OMRON」と制定。 |
| 1959-02 | ㈱立石電機研究所を吸収合併。 |
| 1960-10 | 京都府長岡町（現長岡京市）に中央研究所を竣工。 |
| 1962-04 | 京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1964-10 | ㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。 |
| 1965-04 | 立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。 |
| 1965-08 | 大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。 |
| 1966-09 | 東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月９日上場廃止)に上場。 |
| 1967-03 | 世界初 無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。 |
| 1972-02 | オムロン太陽㈱を設立。 |
| 1976-10 | 大阪証券取引所の特定銘柄に指定。 |
| 1985-03 | オムロン京都太陽㈱を設立。 |
| 1986-04 | 京都府綾部市に綾部工場を竣工。アメリカに北米地域統轄会社（OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.）を設立。 |
| 1988-04 | 東京支社（東京都港区）を東京本社に昇格（二本社制に移行）。 |
| 1988-09 | オランダに欧州地域統轄会社（OMRON EUROPE B.V.）を設立。 |
| 1988-10 | シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社（OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.）を設立。 |
| 1990-01 | 社名を「オムロン株式会社」に変更。 |
| 1991-04 | 本社を京都市下京区に移転。 |
| 1993-04 | 中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。 |
| 1994-05 | 中国に地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を設立。 |
| 1999-04 | 事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。 |
| 2000-08 | 本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」（京都市下京区）に移転。 |
| 2002-04 | 中華圏の地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変更。 |
| 2002-06 | 中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件（深圳）有限公司が稼動開始。 |
| 2003-04 | リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。 |
| 2003-05 | グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡（現木津川市）に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。 |
| 2003-07 | ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。 |
| 2003-08 | １単元の株式の数を1,000株から100株に変更。 |
| 2004-09 | 北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。 |
| 2004-10 | BITRON INDUSTRIE S.P.A. （現OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.）を子会社化。共同新設分割によりATM（現金自動預払機）等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。アミューズメント機器事業の子会社オムロンアミューズメント㈱を設立。 |
| 2005-06 | 医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー㈱を子会社化。 |
| 2005-12 | 中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。 |
| 2006-06 | セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)を子会社化。中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。 |
| 2006-08 | 中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密㈱（現オムロンプレシジョンテクノロジー㈱）を子会社化。 |
| 2007-03 | CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター㈱の半導体事業用資産を譲受。 |
| 2007-05 | レーザー微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱を子会社化。 |
| 2007-06 | 中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。 |
| 2007-07 | 本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。 |
| 2008-07 | オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。 |
| 2009-09 | 事業セグメントEMC（エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー）（現DMB(デバイス＆モジュールソリューションズビジネス)）を新設。 |
| 2010-04 | スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。 |
| 2010-05 | 車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。 |
| 2010-11 | 社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。 |
| 2011-01 | 港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル（港区港南）へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始。 |
| 2011-06 | 家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話㈱と合弁会社を設立。 |
| 2011-10 | 京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。 |
| 2012-01 | インド地域本社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIA)を設立。中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。 |
| 2012-04 | ブラジル地域本社(Omron Management Center of Latin America)を設立。 |
| 2012-07 | 健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。 |
| 2013-03 | 中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。 |
| 2013-10 | ベトナム地域本社(OMRON VIETNAM CO., LTD.)を設立。 |
| 2014-04 | オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱がオムロン飯田㈱を吸収合併。 |
| 2014-07 | コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。 |
| 2014-10 | ブラジルのネブライザー生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos LTDA.の他２社を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。 |
| 2015-09 | 米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下８社を子会社化。 |
| 2015-10 | 米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)およびその傘下５社を子会社化。 |
| 2016-12 | 医療機器、医療システム事業を行うオムロンコーリン㈱の全株式をフクダ電子㈱に譲渡。 |
| 2017-01 | 韓国地域本社(Omron Management Center of Korea)を設立。 |
| 2018-03 | AliveCor,Inc.とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。 |
| 2018-07 | 産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下７社を子会社化。 |
| 2018-10 | 米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下３社を子会社化。 |
| 2018-02 | 近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス㈱」を設立。 |
| 2018-04 | 国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク㈱」を設立。 |
| 2018-08 | レーザー加工装置の製造、販売、アフターサービス事業を行う「オムロンレーザーフロント㈱」の全株式を「TOWA㈱」へ譲渡。 |
| 2019-02 | 産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方㈱」の株式80％を「研華股份有限公司（アドバンテック社）」に譲渡。 |
| 2019-03 | 健康管理サービスの分野でiAPPS Pte.Ltd.と合弁会社を設立。 |
| 2019-10 | 車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱」の全株式を、ニデック㈱に譲渡。 |
| 2020-02 | AliveCor,Inc.を持分法適用会社化。 |
| 2021-03 | 持分法適用会社であった日立オムロンターミナルソリューションズ㈱の全株式を㈱日立製作所に譲渡。 |
| 2021-10 | 圧力センサーやフローセンサーなどの開発・製造を行う、MEMS事業を分社し、ミツミ電機㈱に譲渡。 |
| 2022-02 | ㈱JMDCと資本・業務提携を実施。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2022-06 | 定款を一部変更し、「企業理念の実践」について記載。 |
| 2023-04 | エンジニア領域の人財サービス事業（派遣・請負・紹介）を行う、「オムロンエキスパートエンジニアリング㈱」を設立。飲料業界向け総合検査機メーカー「キリンテクノシステム㈱」に出資。「オムロンキリンテクノシステム㈱」として子会社化。 |
| 2023-10 | 医療統計データサービス事業を行う「㈱JMDC」を子会社化。 |
事業内容
オムロンは、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売を中心に事業を展開しています。その製品範囲は、産業用制御機器コンポーネント全分野、システム機器、生活・公共関連の機器・システムに広がっています。
オムロンの事業は大きく4つのセグメントに分かれています。第一に、インダストリアルオートメーションビジネス（IAB、制御機器事業）があり、これは「オートメーションで人、産業、地球の豊かな未来を創造する」をビジョンに掲げ、製造業のモノづくりを革新するための制御機器を提供しています。独自の価値創造コンセプト“i-Automation!”を通じて、産業の高度化と働く人々の幸せの実現に貢献しています。
第二に、ヘルスケアビジネス（HCB、ヘルスケア事業）があり、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに掲げ、血圧計や体温計、ネブライザなどの医療機器を開発・販売しています。また、遠隔診療サービスの提供も行っています。
第三に、ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス（SSB、社会システム事業）があり、「世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会を創造する」をミッションに、太陽光発電用パワーコンディショナー、蓄電システム、自動改札機や交通管制システムなど、社会インフラを支える製品やソリューションを提供しています。
最後に、デバイス＆モジュールソリューションズビジネス（DMB、電子部品事業）があり、「我々のデバイスとモジュールで、顧客の価値を創造し、地球上の人と社会に貢献する」をミッションに、リレー、スイッチ、コネクター、センサーなどの電子部品を提供しています。
これらの事業を通じて、オムロンは産業の発展、健康な生活の実現、社会インフラの充実、そして技術革新に貢献しています。
経営方針
オムロンは、産業用制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品の4つの主要事業を通じて、社会の発展と人々の生活の向上に貢献しています。同社は、中期経営計画「SF 1st Stage」を策定し、長期ビジョン「Shaping The Future 2030」に向けた取り組みを加速しています。この計画では、事業成長とサステナビリティ課題への取り組みを一体化し、新たな価値創造に挑戦しています。
オムロンは、社会的課題の解決を通じて社会価値を創出することを目指しており、カーボンニュートラルの実現、デジタル化社会の実現、健康寿命の延伸に貢献することを重点領域としています。これらの領域での取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目標としています。
具体的には、インダストリアルオートメーションビジネスでは、モノづくりの高度化に貢献し、ヘルスケアビジネスでは循環器疾患の「ゼロイベント」を目指します。ソーシャルシステムズ・ソリューション＆サービスビジネスでは、再生可能エネルギーの普及とデジタル社会のインフラ持続性に貢献し、デバイス＆モジュールソリューションズビジネスでは新エネルギーと高速通信の普及に貢献します。
また、オムロンは企業運営と組織能力のトランスフォーメーションを進め、ダイバーシティ＆インクルージョンの加速、DXによるデータドリブンの企業運営、サプライチェーンのレジリエンス向上に取り組んでいます。これらの取り組みは、オムロンが持続的な成長を達成し、社会の持続的発展に貢献するために不可欠です。
オムロンの中期経営計画「SF 1st Stage」は、社会的課題の解決を事業の成長と直結させることで、企業価値の向上を目指しています。同社は、これらの取り組みを通じて、2030年に向けた長期ビジョンの実現に向けて前進しています。