日本企業
ジャパンエレベーターサービスホールディングス

ジャパンエレベーターサービスホールディングスJP:6544

時価総額

¥2200.9億

PER

55.7倍

エレベーター等の保守・保全、リニューアル業務を中心に、パーツ販売、エレベーターメディア業務を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1994年10月	東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立。
1999年４月	東京都千代田区東神田に本社移転。
2007年５月	リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発。
2007年６月	本社内に24時間365日、エレベーター等の稼働状況の監視・問い合わせ対応を専門に行うコントロールセンターを設置。
2010年４月	株式移転の手続によりＫＩホールディングス株式会社を設立。同社が当社の親会社となる。
2014年３月	子会社の経営管理を事業目的とするＫＩホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の子会社であったジャパンエレベーターサービス千葉株式会社（2014年３月にジャパンエレベーターパーツ株式会社に商号変更）を子会社化。エレベーターのメンテナンスを主たる事業とする株式会社ステップを吸収合併。
2014年４月	吸収分割の手続きにより、エレベーター等のパーツに関する調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。
2014年７月	リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツ株式会社をJESソリューションスクエア（東京都江東区塩浜）へ移転。
2014年７月	子会社　JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを香港に設立。
2015年１月	2015年４月１日の持株会社化に先立ち事業子会社５社を設立。（注）
2015年４月	ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社に商号を変更。
2015年４月	吸収分割の手続きにより、当社の保守・保全業務に関する事業を事業子会社５社へ、リニューアル業務をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。
2015年10月	JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを通じJoint Venture Ltd.の株式を取得、持分法適用関連会社化。
2016年１月	Joint Venture Ltd.を通じ、香港のエレベーターメンテナンス会社であるLighthouse Elevator Engineering Limitedへ出資。
2016年２月	子会社　Japan Elevator Service India Private Limitedをインドに設立。
2016年４月	東京都中央区日本橋に本社移転。
2016年６月	Jindal Prefab Private Limitedとの合弁で、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDをインドに設立。
2017年３月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2017年５月	関西地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足。
2017年10月	独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JES Innovation Center(JIC)」を竣工。
2018年５月	エレベーター内動画広告配信事業を展開するため、エレベーターメディア株式会社を設立。
2018年９月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2019年４月	九州地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を設立。
2019年４月	信越地区への事業拡大等を目的とし、株式会社上新ビルサービスを子会社化。
2020年３月	PT.Bangun Karunia Prima Langgeng、PT.Cahaya Daya Esaとの合弁で、PT.Japan Elevator Service Indonesiaをインドネシアに設立。
2020年４月	セイコーエレベーター株式会社を子会社化。

2020年８月	株式会社NSエレベータを子会社化。
2020年10月	リニューアル事業における各種研究開発活動を目的として「JES Innovation Center Lab(JIL)」を竣工。株式会社三好エレベータ、株式会社コスモジャパンを子会社化。
2020年11月	株式会社関西エレベーター、株式会社長野エレベーターを子会社化。
2021年１月	東京エレベーター株式会社を子会社化。
2021年３月	事業領域の拡大を目的とし、NCホールディングス株式会社との合併で、ジャパンパーキングサービス株式会社を設立。
2021年５月	株式会社トヨタファシリティーサービスを子会社化。
2021年７月	エヒメエレベータサービス株式会社を子会社化。
2021年８月	四国昇降機サービス株式会社を子会社化。
2021年10月	四国エレベーターサービス株式会社を子会社化。
2021年11月	JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITEDを子会社化。
2022年１月	株式会社関東エレベーターシステムを子会社化。
2022年２月	株式会社EVOTECHを子会社化。
2022年４月	中国、四国地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年６月	COFRETH(M)SDN.BHD.を子会社化。
2022年９月	ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社コスモジャパンを吸収合併。
2022年10月	株式会社生田ビルディングメンテナンスを子会社化。

事業内容

ジャパンエレベーターサービスホールディングス及びそのグループ企業は、エレベーター及びエスカレーターの保守・保全業務とリニューアル業務を主軸に展開しています。同社グループは、国内外に32の連結子会社と5の持分法適用関連会社を有し、独立系メンテナンス企業として、国内主要メーカー製の機種に対応したサービスを提供しています。

同社は、エレベーター等のメンテナンスにおいて、「何よりも安全のために」「見えないからこそ手を抜かない」「信頼を礎に」という経営理念のもと、高品質なサービスを提供しています。また、迅速な対応を可能とする営業所網の構築や、リニューアル業務においては、エレベーターの長期的な利用を支援するトータルサービスを提供しています。

具体的なサービス内容としては、エレベーター及びエスカレーターの定期的な保守・点検、法定検査、清掃、注油、調整、消耗品の補充・交換などの保守業務、及び劣化した部品の取り替えや修理等の保全業務を行っています。また、リモート遠隔点検サービス「PRIME」を通じて、エレベーターの状態監視や遠隔操作によるメンテナンスを実施しています。

リニューアル業務では、エレベーターの制御盤、巻上機、モーター等の主要部品の一式取り替え工事を行い、性能の維持や安全運行の向上を目指しています。さらに、ジャパンエレベーターパーツ株式会社では、メンテナンス用のパーツ販売を、エレベーターメディア株式会社では、エレベーター内の広告配信と防犯サービスを提供しています。

これらの事業を通じて、ジャパンエレベーターサービスホールディングスグループは、エレベーター及びエスカレーターの安全性、快適性、エコロジー性の向上に貢献しています。

経営方針

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーター及びエスカレーターの保守・保全業務とリニューアル業務を核として、独立系メンテナンス企業としての地位を確立しています。同社は、「何よりも安全のために」「見えないからこそ手を抜かない」「信頼を礎に」という企業理念の下、高品質なサービスの提供に努めています。また、適正価格の実現を目指し、メーカー主導の価格体系の見直しに取り組んでいます。

中長期的な経営戦略として、同社は保守・保全事業の推進、リニューアル事業の強化、人材の確保・育成、財務基盤の安定化を重点領域としています。具体的には、地域ごとの事業子会社制を採用し、M&Aを活用して事業エリアを拡大することで、保守・保全事業の成長を目指しています。リニューアル事業では、営業体制の拡充や自社製品の開発を通じて、新たな基幹事業としての位置づけを強化しています。

人材面では、採用力の強化と人材育成により、技術水準及びメンテナンス品質の向上を図っています。また、財務基盤の安定化に向けて、内部留保の確保や借入による資金調達を行い、将来の資金需要に備えています。

さらに、同社は海外事業展開の推進や事業拡大のための資本・業務提携の検討、研究開発の推進にも注力しています。これらの戦略を通じて、ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、成長性と収益性を高め、企業価値の継続的な向上を目指しています。