日本企業
岡野バルブ製造

岡野バルブ製造JP:6492

時価総額

¥86.2億

PER

12.4倍

バルブ製造販売部門では発電所向け原子力弁・一般弁の製造・販売、メンテナンス部門ではバルブの定期検査とメンテナンスを展開。

沿革

1926年11月	岡野満が、門司市小森江（現北九州市門司区）に岡野商会を創設し、動力用高温高圧バルブの製作を開始した。
1935年 3月	現本社所在地に新工場を建設し移転した。
1936年 2月	資本金30万円をもって、岡野バルブ製造株式会社を設立した。
1943年12月	福岡県行橋市に行橋工場を新設し、素材から完成品までの一貫生産を確立した。
1950年 8月	門司工場を機械加工・組立・試験の専門工場に改編し、行橋工場を素材生産専門工場に編成替えを行った。
1962年 4月	東京証券取引所市場第2部および福岡証券取引所に株式を上場した。
1964年 9月	福岡県行橋市にスペロ機械工業株式会社を設立した（現・持分法適用関連会社）。
1968年 6月	BWR用バルブを日本原子力発電所敦賀1号に納入し、原子力用バルブの本格的生産を開始した。
1979年 9月	福岡県北九州市に岡野サービス株式会社を設立した。
1989年 3月	福岡県北九州市に岡野メンテナンス株式会社を設立した。
1989年 4月	福岡県行橋市に岡野工業株式会社を設立した。
1994年10月	国際標準化機構によるISO9001認証を取得した。
2000年10月	子会社岡野サービス株式会社は、子会社岡野工業株式会社を吸収合併した。
2000年10月	国際標準化機構による環境管理システムに関するISO14001認証を取得した。
2007年 6月	福島県双葉郡の福島第一事業所内にメンテナンス技能研修センターを建設した（2011年3月　東日本大震災の被災により閉鎖）。
2007年11月	福岡県行橋市の行橋工場内にメンテナンス技能研修センターを建設した。
2009年 5月	中華人民共和国国家核安全局より、原子力発電所用弁の製作納入に関する事業者としての登録が認定された。
2010年11月	米国機械学会（ASME）による原子力規格認証「Nスタンプ」を取得した。
2013年10月 2014年 4月 2018年 1月 2022年 4月	子会社岡野メンテナンス株式会社は、子会社岡野サービス株式会社を吸収合併し、商号を岡野クラフト株式会社に変更した（現・連結子会社）。平田バルブ工業株式会社と資本業務提携を締結した。福岡県行橋市の行橋工場内に新工場を増設し、門司工場を移設・統合した。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行した。
2023年12月	福岡証券取引所の上場廃止。

事業内容

岡野バルブ製造は、バルブ事業を主軸に展開している企業であり、その事業構成は、バルブの製造・販売部門とメンテナンス部門に大別されます。同社は特に発電所向けの原子力弁や一般弁などを製造・販売しており、発電所等のバルブの安全性や健全性を維持するための定期検査を主体としたメンテナンスサービスを提供しています。

製造工程およびメンテナンス部門の一部業務は、子会社である岡野クラフト㈱にアウトソーシングされています。また、部品等の一部は、その他の関係会社である岡野商事㈱から仕入れていることが明らかにされています。これにより、岡野バルブ製造は、製造から販売、メンテナンスに至るまでの一連のバリューチェーンを構築し、エネルギー産業における重要なニーズに対応しています。

受注や販売活動においては、岡野商事㈱が主な代理店として機能しており、同社グループ全体で一貫したサービス提供を実現しています。このように、岡野バルブ製造とそのグループ会社は、製品の提供からアフターサービスに至るまで、エネルギー産業におけるバルブ関連のニーズに広範に応える体制を整えています。

経営方針

岡野バルブ製造は、電力の安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、ソリューション集団として新たな価値や事業を創造し、より良い社会への貢献を目指しています。同社の成長戦略は、コア事業の強化とソリューション事業の拡大に焦点を当てています。

コア事業では、バルブ製造販売部門とメンテナンス部門を中心に、デジタルテクノロジーを活用した生産性向上、海外パワープラントへの販路拡大、ゼロエミッション発電領域への参入、生産受託サービスの強化などを推進しています。これにより、事業規模の拡大と競争力の向上を図っています。

ソリューション事業では、装置産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や、新たなプロダクト、サービス開発を加速させることで事業規模を高めています。これまでのノウハウ、知見、ネットワークを活用し、直接的な事業構築を目指しています。

岡野バルブ製造は、事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続可能な成長を続けることで企業価値と株主価値の最大化を図ります。これらの戦略を通じて、未来型ものづくり企業のあり方を体現することを目指しています。