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日本金銭機械JP:6418
沿革
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1955年１月 |
国産金銭登録機の販売、修理及び関連業務を目的として大阪市南区日本橋筋（現中央区）に日本金銭機械株式会社を設立。 |
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1957年２月 |
東住吉工場（大阪市東住吉区西今川町）を新設、メーカーへ転換し金銭登録機の製造販売開始。 |
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1959年２月 |
金銭登録機の製造の規模を拡大するため、大阪市東住吉区平野馬場町（現在の本社所在地）に新工場建設移転。 |
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1969年10月 |
貨幣処理機器の製造販売開始。 |
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1987年６月 |
金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCM GOLD (H.K.)LTD.及びSHAFTY CO.,LTD.を設立。 |
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1988年７月 |
米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCM AMERICAN CORP.を設立。 |
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1988年９月 |
遊技場向機器の製造販売開始。 |
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1991年２月 |
生産能力増強のため、長浜工場（滋賀県長浜市）を設置。 |
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1993年９月 |
大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。 |
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1995年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定。 |
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1999年６月 |
欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.（現JCM EUROPE GMBH.）を設立。 |
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2000年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2001年４月 |
株式会社名豊商事（現ＪＣＭメイホウ株式会社）の全株式を取得、子会社化。 |
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2004年９月 |
東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
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2005年11月 |
国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。 |
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2006年９月 |
ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 |
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2009年５月 2009年７月 2009年９月 2010年２月 2010年11月 2013年４月 2014年８月 2016年９月 2017年４月 2020年１月 2022年１月 2022年４月 2022年11月 2023年３月 |
株式会社サミーシステムズ（現ＪＣＭシステムズ株式会社）の全株式を取得、子会社化。 当社の遊技場向機器事業を分割し、ＪＣＭシステムズ株式会社に承継。 JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.をJCM EUROPE GMBH.に商号変更。 関東地区の業容拡大に備えるため、東京都中央区東日本橋に新事業拠点を取得・移転し、日本金銭機械東京本社及びＪＣＭシステムズ本社として業務を開始。 当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCM CHINA CO.,LTD.を設立。 ＪＣＭシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、ＪＣＭメイホウを同社の完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。 ゲーミング市場向けプリンターユニットの製造・販売会社であるFUTURELOGIC GROUP, LLC.の全持分を取得し、同社の子会社を含め、子会社化。 当社の遊技場向機器事業の技術開発力の強化・収益力の改善を図ることを目的として、シチズン時計株式会社より、同社連結子会社であったシルバー電研株式会社の事業の一部譲受けを完了。 ＪＣＭシステムズ株式会社の国内金融・流通・交通市場向け貨幣処理機器等の販売事業を吸収分割により、当社に承継。 当社製品の製造を目的として、フィリピンラグナ州にJ-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.を設立。 北米及び中南米における当社製品の販売拠点として、JCM COMMERCE MECHATRONICS INC.を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 中南米における当社製品の販売強化を目的として、JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDAを設立。 大阪市浪速区難波中に本店を移転。 |
事業内容
日本金銭機械株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、金銭関連機器の製造・販売を主な事業としています。同社グループは、日本金銭機械株式会社を含む連結子会社17社と関連会社1社で構成されています。同社の製品は、主に「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」のセグメントに分類されます。
貨幣処理機器製品には、紙幣識別機ユニット、紙幣還流ユニット、プリンターユニット、自動納金機、入出金機・釣銭機、紙幣鑑別機、OEM端末機などがあります。これらの製品は、ゲーム機、自動販売機、ATM端末、カジノのスロットマシン、タクシー営業所、スーパーマーケット、金融機関の外国為替窓口など、幅広い用途で使用されています。
遊技場向機器製品には、メダル自動補給システム、紙幣搬送システム、iクリアシステム、景品POSシステム、パチスロ機・パチンコ機、貨幣払出機、環境関連機器が含まれます。これらは主にパチンコ店で使用され、メダルの補給や回収、紙幣の搬送、玉及びメダル貸出しの管理、景品交換と在庫管理、空気清浄などの目的で利用されています。
以上の製品群を通じて、同社は金銭取引の効率化、管理の正確化、そして遊技場の運営サポートなど、多岐にわたるニーズに応える製品とサービスを提供しています。
経営方針
日本金銭機械株式会社（以下、同社）は、金銭関連機器の製造・販売を行う企業であり、その成長戦略は「中期経営計画 JCM Global Vision 2032」に基づいています。この計画では、2025年度（2026年3月期）を最終年度と定め、営業利益率8%、ROE8%の達成を目標としています。同社は、顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を経営方針とし、金銭に関わる事業を通じて社会の治安維持に貢献すると共に、貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業を目指しています。
成長戦略の基本方針として、多様化するマネートランザクション分野で信頼を提供し続ける企業であり続けること、新たな事業領域においてブランドカンパニーたる地位の確立を目指すことが挙げられます。これには、キャッシュレス時代に向けた新たなニッチ市場の獲得が含まれます。
重点施策としては、新たな事業領域の構築、既存技術・製品の他市場への展開、海外コマーシャル市場の拡大、多様化するマネートランザクションへの対応、既存事業領域の収益性改善、最適な経営資源の傾注が挙げられます。これらの施策を通じて、同社は顧客満足と信頼を追求し、長期的な信頼と誠意をもって顧客やユーザーにコミットする企業を目指しています。
同社は、金銭取引の効率化や管理の正確化、遊技場の運営サポートなど、幅広いニーズに応える製品とサービスを提供しており、その事業は「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」のセグメントに分類されます。これらの製品群を通じて、同社は金銭取引に関連する多岐にわたる分野での成長を目指しています。