日本企業
東京機械製作所

東京機械製作所JP:6335

時価総額

¥70.7億

PER

25倍

印刷機械の製造販売、プレスコントロールシステム、保守サービス、デジタル印刷機の開発、新聞発送システムの製造。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1888年８月	内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。
1906年４月	わが国における国産新聞輪転印刷機第１号機を完成。
1911年７月	商号を東京機械製作所と改称。
1916年２月	株式会社東京機械製作所設立登記を完了。
1937年９月	川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。
1949年５月	東京証券取引所に上場。
1960年11月	大阪営業所開設。
1970年７月	福岡営業所開設。
1973年10月	(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。
1974年10月	札幌営業所開設。
1976年３月	米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。
1979年８月	株式会社東機サービス設立。
1980年４月	TKS(U.S.A.),INC.設立。
1987年４月	東機エレクトロニクス株式会社設立。
1988年11月	米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。
1996年11月	増資により新資本金83億４千100万円となる。
2002年10月	名古屋営業所開設。
2004年11月	株式会社伊賀マシナリー設立。
2006年１月	大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。
2006年６月	伊賀工場開設。
2008年１月	伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。
2008年４月	東北営業所開設。
2008年６月	株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。
2009年３月	印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。
2009年７月	関西支社を関西営業所に改称。
2011年３月	千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。
2011年７月	かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。
2012年９月	伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。
2014年２月	かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。
2016年４月	東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。
2017年12月	デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。
2018年７月	減資により新資本金48億9千200万円となる。
2019年６月	減資により新資本金44億3千500万円となる。
2020年１月	東京都港区三田に本社を移転。
2022年３月	東機不動産株式会社を解散。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2023年４月	TKS(U.S.A.),INC.を解散。

事業内容

東京機械製作所及びその子会社3社は、印刷機械とプレスコントロールシステムの製造販売を中心に事業を展開しています。このグループは、印刷機械の保守サービスやコンピュータ関連周辺装置の製造販売も手がけており、特に子会社の東機システムサービスは、印刷機械の周辺装置に特化した製品を提供しています。また、デジタル印刷機の製造・開発にも力を入れ、これらの販売を東京機械製作所が担当しています。

さらに、グループ内の子会社であるTKS(U.S.A.), INC.は、南北アメリカ地域での印刷機械関連機の販売と保守サービスを提供していましたが、2023年4月に解散しました。もう一つの子会社、株式会社KKSは、新聞発送システムを含む印刷機械の周辺機械の製造販売を行っています。

東京機械製作所グループは、これらの事業を通じて、印刷業界における幅広いニーズに応える製品とサービスを提供しています。また、関連会社として読売新聞東京本社およびその親会社である読売新聞グループ本社があり、メディア業界との強いつながりも持っています。

経営方針

東京機械製作所は、印刷機械とプレスコントロールシステムの製造販売を中心に、保守サービスやコンピュータ関連周辺装置の製造販売も手がけるなど、印刷業界における幅広いニーズに応える製品とサービスを提供しています。同社は、インターネットの普及による新聞発行部数の減少という厳しい経営環境の中で、顧客満足を追求し、組織の集約化やグループ内のシナジー創出を図るなど、複数の経営方針を掲げています。また、構造改革を断行し、収益体質の構築を目指しています。

2022年1月14日に策定された「TKSグループ中期経営計画」では、顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートすることを経営理念としています。経営目標としては、2024年3月期までに構造改革を完了し、2027年3月期までに売上高100億円、営業利益7億円～8億円、ROE6～8％を目指しています。

事業戦略としては、輪転機事業の開発進化、新規事業の拡大、そしてICTプラットフォーム事業の推進を挙げています。これらの戦略を通じて、事業構造の複線化を図り、持続可能な成長を目指しています。組織戦略では、ガバナンス体制の強化やサステナビリティ経営の実践にも力を入れており、取締役会の独立性・多様性の確保や株主との継続的な対話を重視しています。

東京機械製作所グループは、これらの成長戦略を推進することで、厳しい経営環境の中でも長期的に公共社会への貢献を目指しています。