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井関農機JP:6310
沿革
1926年８月 |
愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始 |
1936年４月 |
井関農機㈱(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任 |
ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始 |
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1945年７月 |
戦災により本社・工場を全焼 |
1946年５月 |
愛媛県松山市八代町に新工場を建設 |
1948年１月 |
東京都千代田区西神田に東京支店を開設 |
1948年８月 |
大阪府大阪市に出張所を開設 |
1949年10月 |
熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設 |
1953年11月 |
東京都足立区大谷田町に東京工場を新設 |
1959年５月 |
大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開 |
1960年６月 |
東京都中央区八重洲に東京支社を設置 |
1960年７月 |
大阪証券取引所に株式を上場 |
1960年10月 |
邦栄工業㈱を設立 |
1961年５月 |
愛媛井関販売㈱を設立 |
1961年６月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
1961年６月 |
群馬ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社) |
1961年８月 |
南信ヰセキ販売㈱を設立 |
1961年８月 |
茨城ヰセキ販売㈱を設立 |
1961年11月 |
栃木ヰセキ販売㈱を設立 |
1961年12月 |
㈱新潟井関製作所(現・㈱井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社) |
1961年12月 |
札幌ヰセキ販売㈱を設立 |
1962年３月 |
香川ヰセキ販売㈱を設立 |
1962年８月 |
愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工 |
1967年３月 |
田植機、コンバイン、バインダの生産開始、トラクタと合わせて稲作機械化一貫体系を確立 |
1967年12月 |
千葉ヰセキ販売㈱を設立 |
1968年４月 |
新潟ヰセキ販売㈱を設立 |
1968年８月 |
高知ヰセキ販売㈱に出資 |
1969年２月 |
愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設 |
1969年５月 |
東京支社を本社事務所と改称 |
1969年12月 |
京滋ヰセキ販売㈱を設立 |
1970年10月 |
埼玉ヰセキ販売㈱を設立 |
1972年９月 |
松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転 |
1973年４月 |
㈱ヰセキハウジング愛媛を設立 |
1973年11月 |
茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設 |
1975年９月 |
熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設 |
1977年６月 |
茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転 |
1977年６月 |
旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ＩＳＥＫＩグローバルトレーニングセンター) |
1977年12月 |
本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転 |
1978年１月 |
三重ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社) |
1978年４月 |
岐阜ヰセキ販売㈱を設立 |
1978年７月 |
愛知ヰセキ販売㈱(㈱ヰセキ東海)を設立 |
1979年11月 |
松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合 |
1980年４月 |
熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合 |
1982年10月 |
愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転 |
1984年８月 |
㈱ヰセキクレジットを設立 |
1984年11月 |
エヒメ流通㈱(現・㈱井関物流)を買収(現・連結子会社) |
1992年12月 |
東中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ東中国を設立 |
1993年５月 |
本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転 |
1993年７月 |
東北地区６販売会社を合併し、㈱ヰセキ東北を設立(現・連結子会社) |
1993年11月 |
茨城工場を松山工場に統合 |
1993年12月 |
九州地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ九州を設立(現・連結子会社) |
1994年６月 |
富友㈱が関連会社２社を合併し、1994年７月アイセック㈱に商号変更 |
1994年12月 |
北海道地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社) |
1994年12月 |
西中国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ西中国を設立 |
1994年12月 |
㈱ヰセキ九州が㈱西九州ヰセキを合併 |
1995年１月 |
㈱箕輪ヰセキを設立 |
1995年12月 |
㈱ヰセキ九州が㈱南九州ヰセキを合併 |
1996年10月 |
茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター) |
1997年２月 |
小型農機販売会社㈱アグリップを設立 |
1997年８月 |
北陸地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ北陸を設立 |
2000年１月 |
近畿地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ近畿を設立 |
2001年１月 |
中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ中国を設立 |
2001年３月 |
㈱ヰセキクレジットが連結子会社２社を合併し、アイセック㈱に商号変更 |
2001年３月 |
茨城ヰセキ販売㈱を設立 |
2001年４月 |
製造部門の分社により、㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所(現・連結子会社)を設立 |
2002年10月 |
邦栄工業㈱(㈱井関邦栄製造所)を設立 |
2003年１月 |
四国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ四国を設立 |
2003年６月 |
中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立 |
2007年１月 |
㈱ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売㈱を合併 |
2008年１月 |
茨城ヰセキ販売㈱が関東地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ関東に商号変更 |
2008年１月 |
新潟ヰセキ販売㈱が長野ヰセキ㈱を合併し、㈱ヰセキ信越に商号変更 |
2008年１月 |
㈱ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売㈱を合併し、㈱ヰセキ関西に商号変更 |
2009年４月 |
アイセック㈱が井関建設㈱を合併 |
2012年10月 |
インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKI INDONESIAを設立(現・連結子会社) |
2013年４月 |
㈱アグリップ及びアイセック㈱が、㈱ISEKIアグリ及び㈱ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社) |
2014年５月 |
井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合 |
2014年７月 |
欧州販売代理店YVAN BEAL S.A.S(ISEKI France S.A.S)を買収 |
2016年11月 |
タイバンコク都にISEKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
2018年１月 |
㈱井関松山製造所が㈱井関邦栄製造所を合併(現・連結子会社) |
2018年１月 |
ISEKI France Holding S.A.SがISEKI France S.A.Sを合併し、ISEKI France S.A.Sに商号変更(現・連結子会社) |
2019年１月 |
㈱ヰセキ関東が㈱ヰセキ信越を合併し、㈱ヰセキ関東甲信越に商号変更(現・連結子会社) |
2019年１月 |
㈱ヰセキ東海が㈱ヰセキ関西を合併し、㈱ヰセキ関西中部に商号変更 |
2020年１月 |
㈱ヰセキ中国が㈱ヰセキ四国を合併し、㈱ヰセキ中四国に商号変更(現・連結子会社) |
2020年12月 |
IST Farm Machinery Co., Ltd.を連結子会社化(現・連結子会社) |
2021年１月 |
㈱ヰセキ関西中部が㈱ヰセキ北陸を合併(現・連結子会社) |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年８月 |
Iseki-Maschinen GmbHを連結子会社化（現・連結子会社） |
2022年12月 |
ISEKI(THAILAND)CO.,LTD.が清算結了 |
事業内容
井関農機は、稲作や野菜作などに関連する農業用機械の開発、製造、販売を行う事業を展開しています。同社の事業は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の3つに分類されます。
開発、製造部門では、井関農機自身が農業機械の開発と設計を行い、関係会社7社が製造および関連する部品加工を担当しています。主な関係会社には、井関松山製造所、井関熊本製造所、井関新潟製造所、PT.ISEKI INDONESIA（インドネシア）、東風井関農業機械有限公司（中国）があります。
販売部門では、国内では全国の販売会社9社を通じて製品を販売しています。海外では、関係会社や現地販売代理店を通じて販売を行っており、主な関係会社には、ISEKI France S.A.S（フランス）、Iseki-Maschinen GmbH（ドイツ）、N.V.ISEKI EUROPE S.A.(ベルギー)、東風井関農業機械有限公司（中国）、IST Farm Machinery Co.,Ltd.(タイ)が含まれます。
このように、井関農機は、農業機械の開発から製造、国内外での販売に至るまで、一貫した事業活動を展開しており、農業の効率化と生産性向上に貢献しています。
経営方針
井関農機は、2025年に創立100周年を迎えるにあたり、中期経営計画を策定し、次の100年に向けた飛躍を目指しています。同社は、「農家を過酷な労働から解放したい」という創業の精神を基に、農家に最も寄り添う存在であり続けることを目標としています。基本理念として、「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を通じて豊かな社会の実現への貢献を掲げており、製品だけでなくサービスにも注力する方針です。
中期経営計画では、2025年までに連結営業利益率5％を目標とし、企業価値の向上を図っています。事業環境の変化に対応し、農業機械総合専業メーカーとしての知見と経験を活かし、社会課題の解決と新たな価値の創造を目指すソリューションカンパニーへの転換を進めています。
長期ビジョンとしては、「食と農と大地のソリューションカンパニー」と位置付け、持続可能な「食と農と大地」の未来を創造することを目指しています。このビジョンの実現に向け、7つの誓いを掲げ、変革を進めています。具体的な戦略としては、海外事業の拡大、国内事業の展開、収益とガバナンス強化による企業価値向上などが挙げられます。海外では特に欧州市場での売上高が好調であり、電動モーアの限定販売を開始するなど、環境性能を重視した製品のニーズに応えています。国内では、環境保全型スマート農業の普及促進や、農業の大規模化・スマート化に対応した商品開発と営業戦略の展開に注力しています。
また、環境への取り組みとして、脱炭素社会と循環型社会の実現を目指し、環境ビジョンを策定し、環境経営を実践しています。人的資本や多様性に関する取り組みも強化し、従業員エンゲージメントの向上と人事の変革を進めています。さらに、ガバナンスの強化にも取り組み、ESG向上に向けた活動を進めています。
井関農機は、これらの戦略を通じて、農業の効率化と生産性向上に貢献し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。