日本郵政【JP:6178】沿革
時価総額
¥5.71兆
PER
16.3倍
日本郵政グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業、銀行業、生命保険業を展開し、ゆうパックやゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などのサービスを提供。
| 2025年04月 | 日本郵便株式会社がトナミホールディングス株式会社を株式取得により子会社化 |
| 2025年03月 | 株式会社ゆうちょ銀行株式の第３次売出し |
| 2024年05月 | 株式会社ゆうちょ銀行がゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立 |
| 2023年04月 | 株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」を改定 |
| 2023年03月 | 株式会社ゆうちょ銀行株式の第２次売出し |
| 2022年04月 | 株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始 当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所プライム市場へ移行 |
| 2022年03月 | 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得 |
| 2021年06月 | 当社の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9％となり、当社は保険業法上の保険持株会社に該当しないこととなる |
| 2021年04月 | 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得 |
| 2021年03月 | 当社及び日本郵便株式会社が楽天株式会社と業務提携に合意、当社が楽天株式会社に出資 |
| 2019年04月 | 株式会社かんぽ生命保険が引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始 株式会社かんぽ生命保険株式の第２次売出し |
| 2018年12月 | 当社がAflac Incorporated及びアフラック生命保険株式会社と資本関係に基づく戦略提携に合意 |
| 2017年10月 | 株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 その日からプラス」、終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」、長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」の販売開始 |
| 2017年06月 | 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得 |
| 2016年03月 | 株式会社かんぽ生命保険が新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得 株式会社かんぽ生命保険が第一生命保険株式会社と業務提携 |
| 2015年11月 | 当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所市場第一部に株式を上場 株式会社かんぽ生命保険が法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始 |
| 2015年10月 | 株式会社かんぽ生命保険が養老保険「新フリープラン(短期払込型)」の販売開始 |
| 2015年05月 | 日本郵便株式会社が豪州物流企業Toll Holdings Limitedを子会社化 |
| 2014年07月 | 株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbusのがん保険の受託販売等の取扱開始 |
| 2014年04月 | 株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始 |
| 2012年10月 | 郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併 |
| 2009年01月 | 株式会社ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始 |
| 2008年04月 | 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得 |
| 2007年12月 | 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得 株式会社かんぽ生命保険が新規業務(運用対象の自由化)の認可取得 |
| 2007年10月 | 郵政民営化に伴い、当社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行 公社の全額出資により郵便事業株式会社、郵便局株式会社を設立し、両社株式を承継 株式会社ゆうちょは商号を株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽは商号を株式会社かんぽ生命保険に変更 |
| 2006年09月 | 当社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ(現 株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)を設立 |
| 2006年01月 | 公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立 |