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日本郵政JP:6178
沿革
年 月 |
沿革 |
2006年１月 |
公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立 |
2006年９月 |
当社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ(現 株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)を設立 |
2007年10月 |
郵政民営化に伴い、当社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行 |
2007年12月 |
株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得 |
2008年４月 |
株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得 |
2009年１月 |
株式会社ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始 |
2012年10月 |
郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併 |
2014年４月 |
株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始 |
2014年７月 |
株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbus(注１)のがん保険の受託販売等の取扱開始 |
2015年５月 |
日本郵便株式会社が豪州物流企業Toll Holdings Limitedを子会社化 |
2015年10月 |
株式会社かんぽ生命保険が養老保険「新フリープラン(短期払込型)」の販売開始 |
2015年11月 |
当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2016年３月 |
株式会社かんぽ生命保険が新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得 |
2017年６月 |
株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得 |
2017年10月 |
株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 その日からプラス」、終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」、長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」の販売開始 |
2018年12月 |
当社がアフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社と資本関係に基づく戦略提携に合意 株式会社かんぽ生命保険が新規業務(引受基準緩和型普通終身保険・特別終身保険・普通養老保険・総合医療特約の引受け、先進医療特約の引受け)の認可取得 |
2019年４月 |
株式会社かんぽ生命保険が引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始 株式会社かんぽ生命保険株式の第２次売出し |
2021年３月 |
当社及び日本郵便株式会社が楽天株式会社（注３）と業務提携に合意、当社が楽天株式会社に出資 |
年 月 |
沿革 |
2021年４月 |
株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得 |
2021年６月 |
株式会社かんぽ生命保険の保険主要株主認可を取得、株式会社かんぽ生命保険株式について株式処分信託を設定 当社の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9％となり、当社は保険業法上の保険持株会社に該当しないこととなる |
2022年３月 |
株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得 |
2022年４月 |
株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始 当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所プライム市場へ移行 |
2023年３月 |
株式会社ゆうちょ銀行株式の第２次売出し |
2023年４月 |
株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」を改定 |
年 月 |
主な沿革 |
1871年４月 |
郵便事業創業 |
1872年７月 |
郵便制度を全国的に実施 |
1873年４月 |
郵便料金の全国均一制を実施 |
1875年１月 |
郵便為替事業創業、外国郵便の取扱いを開始 |
1875年５月 |
郵便貯金事業創業 |
1885年12月 |
逓信省発足 |
1892年10月 |
小包郵便の取扱いを開始 |
1906年３月 |
郵便振替事業創業 |
1911年２月 |
速達郵便の取扱いを開始 |
1916年10月 |
簡易生命保険事業創業 |
1926年10月 |
郵便年金事業創業 |
1938年２月 |
東京逓信病院が診療を開始 |
1941年10月 |
定額郵便貯金制度を創設 |
1949年６月 |
二省分離に伴い郵政省発足 |
1949年12月 |
お年玉付郵便葉書の発行を開始 |
1962年４月 |
簡易生命保険加入者福祉施設(現 かんぽの宿等)の設置及び運営等を行う特殊法人として簡易保険福祉事業団が設立 |
1968年７月 |
郵便番号制の実施 |
1981年３月 |
郵便貯金自動預払機(ＡＴＭ)による取扱いを開始 |
1986年３月 |
逓信病院の一般開放を実施 |
1991年４月 |
新簡易保険制度の発足(郵便年金事業を簡易保険事業に統合) |
1999年１月 |
ＡＴＭ・ＣＤ提携サービス、デビットカードサービスを開始 |
2001年１月 |
省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編 |
2001年４月 |
郵便貯金資金の全額自主運用を開始(資金運用部への全額預託義務が廃止) |
2001年10月 |
バイク自賠責保険の取扱いを開始 |
2001年12月 |
地方公共団体からの受託事務の取扱いを開始 |
2003年４月 |
公社発足(簡易保険福祉事業団を統合) |
2005年10月 |
投資信託の販売の取扱いを開始 |
事業内容
日本郵政グループは、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、ゆうちょ銀行株式会社、株式会社かんぽ生命保険を中心に構成されています。同社グループは、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を展開しています。これらの事業は、日本国内外で広範なサービスを提供し、社会インフラとしての役割を果たしています。
「郵便・物流事業」では、国内外の郵便サービス、宅配便（ゆうパック等）、メール便（ゆうメール等）の運送業務を行っています。また、eコマース市場の成長に伴い、多様な顧客ニーズに応えるサービスを提供しています。
「郵便局窓口事業」では、郵便・物流事業に関連する窓口業務のほか、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、不動産事業、提携金融サービスなどを提供しています。
「国際物流事業」は、豪州を中心としたグローバル市場でのフォワーディング及びロジスティクス事業を展開しており、アジア太平洋地域における輸出入を中心とした国際的貨物輸送や倉庫管理などのサービスを提供しています。
「銀行業」では、ゆうちょ銀行が中心となり、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務などを行っています。また、日本郵便の郵便局ネットワークを活用し、広範な顧客に金融サービスを提供しています。
「生命保険業」では、かんぽ生命保険が生命保険の引受け及び資産運用業務を行っており、日本郵便との間で生命保険募集・契約維持管理業務委託契約を締結し、全国の郵便局で生命保険募集等を行っています。
これらの事業を通じて、日本郵政グループは、国民生活の安定と利便性の向上に貢献しています。
経営方針
日本郵政グループは、多岐にわたる事業を展開し、国内外で広範なサービスを提供しています。同社は、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」などを通じて、社会インフラとしての役割を果たしています。
「郵便・物流事業」では、国内外の郵便サービスや宅配便、メール便の運送業務を行い、eコマース市場の成長に伴う多様な顧客ニーズに応えるサービスを提供しています。「郵便局窓口事業」では、郵便・物流に関連する窓口業務のほか、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、不動産事業、提携金融サービスなどを提供しています。
「国際物流事業」では、豪州を中心としたグローバル市場でのフォワーディング及びロジスティクス事業を展開し、アジア太平洋地域における輸出入を中心とした国際的貨物輸送や倉庫管理などのサービスを提供しています。「銀行業」では、ゆうちょ銀行が中心となり、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務などを行っています。また、日本郵便の郵便局ネットワークを活用し、広範な顧客に金融サービスを提供しています。
「生命保険業」では、かんぽ生命保険が生命保険の引受け及び資産運用業務を行っており、日本郵便との間で生命保険募集・契約維持管理業務委託契約を締結し、全国の郵便局で生命保険募集等を行っています。これらの事業を通じて、日本郵政グループは、国民生活の安定と利便性の向上に貢献しています。