ERIホールディングスJP:6083

時価総額

¥385.4億

PER

22倍

建築物の評価・検査・建設コンサルの大手。指定確認検査機関として建築確認・住宅性能評価・構造評定、BELS・CASBEE評価を展開。2013年12月2日に単独株式移転で設立、連結子会社16社体制。日本全国で展開。

2025年01月	株式会社花田設計事務所の発行済株式の100％を取得
2024年09月	株式会社北洋設備設計事務所の発行済株式の100％を譲渡
2024年06月	国土工営コンサルタンツ株式会社の発行済株式の100%を取得
2024年06月	株式会社福田水文センターの発行済株式の100%を取得
2023年05月	株式会社北洋設備設計事務所の発行済株式の100％を取得。
2022年09月	日建コンサルタント株式会社の発行済株式の100％を取得。
2022年08月	株式会社森林環境リアライズの発行済株式の100％を取得。
2022年07月	道建コンサルタント株式会社の発行済株式の100％を取得。
2022年04月	東京証券取引所の新市場区分においてスタンダード市場上場を選択。
2020年09月	株式会社サッコウケンの発行済株式の100％を取得。
2019年05月	株式会社構造総合技術研究所の発行済株式の100％を取得。
2018年09月	株式会社東京建築検査機構の株式追加取得を実施。持株比率は98.0％に増加。
2017年12月	株式会社住宅性能評価センターが第三者割当（当社の総数引受）による自己株式の処分を実施。当社の持株比率は97.0％に増加。
2017年11月	株式会社住宅性能評価センターの発行済株式（自己株式を除く。）の94.2％を取得。
2017年03月	株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの全株式を取得。　　（株式取得後、株式会社ゲンバアイは株式会社イーピーエーシステムに吸収合併。）
2014年06月	日本ＥＲＩ株式会社の子会社２社（株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社東京建築検査機構）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。
2013年12月	日本ＥＲＩ株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（日本ＥＲＩ株式会社株式は2013年11月に上場廃止）。
2013年10月	株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6％に増加。
2013年05月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社東京建築検査機構発行済株式の76.9％を取得。
2012年07月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。
2012年05月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年05月	日本住宅ワランティ株式会社から現社名である株式会社ＥＲＩソリューションへ商号変更。
2010年04月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。
2010年03月	建築士の定期講習や建築関連技術の情報提供を目的に、株式会社ＥＲＩアカデミーを全額出資により設立。
2006年03月	住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年11月	日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ＥＲＩ株式会社へ商号変更。
2002年03月	東京都港区内で本社移転。
2000年10月	住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務を開始。新築住宅の瑕疵保証業務(損害保険会社により全て付保)を行う日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション)を全額出資により設立。
2000年03月	建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、確認検査業務を開始。
1999年11月	住宅品確法に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社(現日本ＥＲＩ株式会社)を設立。