日本企業
ERIホールディングス

ERIホールディングスJP:6083

時価総額

¥177.5億

PER

11.6倍

建築確認検査、住宅性能評価、ソリューション事業、住宅瑕疵担保責任保険検査、フラット35適合証明、低炭素建築物技術審査、BELS評価、建築物エネルギー消費性能適合性判定、構造計算適合性判定など。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

2013年12月	日本ＥＲＩ株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（日本ＥＲＩ株式会社株式は2013年11月に上場廃止）。
2014年６月	日本ＥＲＩ株式会社の子会社２社（株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社東京建築検査機構）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。
2017年３月	株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの全株式を取得。　　（株式取得後、株式会社ゲンバアイは株式会社イーピーエーシステムに吸収合併。）
2017年11月	株式会社住宅性能評価センターの発行済株式（自己株式を除く。）の94.2％を取得。
2017年12月	株式会社住宅性能評価センターが第三者割当（当社の総数引受）による自己株式の処分を実施。当社の持株比率は97.0％に増加。
2018年９月	株式会社東京建築検査機構の株式追加取得を実施。持株比率は98.0％に増加。
2019年５月	株式会社構造総合技術研究所の発行済株式の100％を取得。
2020年９月	株式会社サッコウケンの発行済株式の100％を取得。
2022年４月	東京証券取引所の新市場区分においてスタンダード市場上場を選択。
2022年７月	道建コンサルタント株式会社の発行済株式の100％を取得。
2022年８月	株式会社森林環境リアライズの発行済株式の100％を取得。
2022年９月	日建コンサルタント株式会社の発行済株式の100％を取得。
2023年５月	株式会社北洋設備設計事務所の発行済株式の100％を取得。

1999年11月	住宅品確法(注１)に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法(注２)に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社 (現日本ＥＲＩ株式会社)を設立。
2000年３月	建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、確認検査業務を開始。
2000年10月	住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務(注３)を開始。新築住宅の瑕疵保証業務(損害保険会社により全て付保)を行う日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション)を全額出資により設立。
2002年３月	東京都港区内で本社移転。
2003年11月	日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ＥＲＩ株式会社へ商号変更。
2004年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年３月	住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。
2010年３月	建築士の定期講習や建築関連技術の情報提供を目的に、株式会社ＥＲＩアカデミーを全額出資により設立。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。
2010年５月	日本住宅ワランティ株式会社から現社名である株式会社ＥＲＩソリューションへ商号変更。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2012年５月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2012年７月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。
2013年５月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社東京建築検査機構発行済株式の76.9％を取得。
2013年10月	株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6％に増加。

事業内容

ERIホールディングスは、2013年12月2日に設立された持株会社で、日本ERI株式会社をはじめとする12の連結子会社を有しています。同社グループは、建築物に関する専門的第三者機関として、Evaluation（評価）、Rating（格付け）、Inspection（検査）を主な事業として展開しています。

事業内容は大きく分けて4つのセグメントに分類されます。第一に、建築基準法に基づく建築確認検査業務と関連事業があり、建築確認、中間検査、完了検査などを行っています。これには、超高層建築物の構造評定や耐震診断なども含まれます。

第二に、住宅性能評価及び関連事業があり、住宅品確法に基づく住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価や建設住宅性能評価を実施しています。これには、長期優良住宅の認定や住宅型式性能認定なども含まれます。

第三に、ソリューション事業があり、施工中や既存の建築物に関する事業として、建築基準法適合状況調査、エンジニアリングレポートの作成、デューデリジェンス、現況調査や施工監査、非破壊検査などを行っています。また、土木関連の事業として建設コンサルタントや測量なども手がけています。

第四に、その他の事業として、住宅瑕疵担保責任保険の検査、フラット35適合証明、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価、建築物エネルギー消費性能適合性判定、構造計算適合性判定などを行っています。

これらの事業を通じて、ERIホールディングスグループは、建築物の安全性、性能、環境適合性を支える幅広いサービスを提供しています。

経営方針

ERIホールディングスは、建築分野における専門的第三者機関として、評価、格付け、検査を主軸に事業を展開しています。同社は、公正さと中立性を重視し、安全で美しい街づくりに貢献することを基本方針としています。2023年5月期を初年度とする3年間の中期経営計画を策定し、2025年5月期に売上高205億円（内、M&A効果20～30億円）、営業利益25億円、営業利益率12.1％、ROE20～30％、安定的配当の継続を目標としています。

経営環境の変化に対応し、省エネ基準適合完全義務化や建築基準法改正への対応を見据え、技術力の強化を図っています。また、新築市場の縮小や建設業界におけるICT技術への対応など、市場変化に柔軟に対応することを課題としています。

成長戦略として、既存中核事業の強化、補完的事業の強化、サステナビリティの重視の3つの戦略分野を掲げています。省エネ関連業務の増加や審査負担の増加に対応するため、人材の拡充やDXの推進を進めています。また、技術力やブランド力を活かし、土木インフラから環境関連事業への事業領域の拡大を図っています。さらに、持続可能な社会の実現に貢献するため、人的資本への投資や健康経営の推進に注力しています。

ERIホールディングスは、これらの戦略を通じて、建築・土木分野における公益重視の技術者集団としての社会的使命を果たし、持続的な成長と安定的な収益の実現を目指しています。